トルコvsイスラエル、激化する非難合戦：エルドアン大統領のAKP合宿演説とネタニヤフ首相の即時反論

エルドアン大統領、AKP合宿で「ガザの責任追及」を誓約

エルドアン大統領は6月28日、サカリヤ県サパンジャで開催されたAKP第33回諮問・評価会議の閉会式で演説。「ガザは必ず責任を問われる」と宣言し、自身の政権がガザでの暴力の責任者を追及すると誓った。同大統領は自党を「8600万人の希望であるだけでなく、全イスラム共同体の希望」と位置づけ、特に5歳の少女ヒンド・ラジャブの殺害など子どもに対する攻撃に言及しながら、アンカラが加害者を裁く決意を新たにした。この発言は、イスラエル政府が同日にアルメニア人虐殺を認定する決議を可決したまさにその日に行われ、アンカラへの直接的な挑発と広く解釈された。

ネタニヤフ首相の即時反応 — 「米国の友人たちに伝える」

イスラエルのネタニヤフ首相は即座に鋭い反論を行った。複数の報道によれば、同首相は「エルドアンがイスラエルの破壊を叫ばない日は一日としてない」と述べ、エルドアンの声明を「米国の友人たちの注意を引く」と表明した。同首相はエルドアンの繰り返しの責任追及要求を脅威と捉え、米国に伝える価値があると位置づけた。

イスラエル外務省の追加声明とアルメニア人虐殺認定

イスラエル外務省はさらに踏み込んだ対応を見せた。同省はエルドアン大統領を「独裁者」と非難し、トルコの指導者は「消え去る」一方で、ユダヤ国家は「永遠に残る」と宣言する声明を発表した。同日、イスラエル政府は閣議で全会一致により、第一次世界大戦期のアルメニア人迫害をジェノサイドとする決議を可決。これはギデオン・サール外相が数日前にアンカラへの直接的なメッセージとして提案していた歴史的な決断だった。数カ月前にもイスラエル当局者は「エルドアン政権下のトルコ」が「敵対的な声明、外交・経済措置」を主導していると非難していた。

広範な背景：2023年10月以来激化する非難合戦

2023年10月7日、ハマス主導の武装勢力がイスラエルに侵攻し約1200人を殺害、251人を人質に取ったことで始まった戦争と、それに対するイスラエルの大規模なガザ軍事作戦は、トルコとイスラエルの関係を劇的に悪化させた。

主な非難の応酬の節目：

• 2023年11月：エルドアン大統領がネタニヤフ首相を「ガザの屠殺者」と呼び、外交接触を断つ。
• 2025年3月〜9月：エルドアン大統領がイスラエルの作戦を繰り返し「完全なジェノサイド」と非難、ネタニヤフ首相を直接名指しし、「ガザのジェノサイドの加害者を裁かなければ世界は平和を見いだせない」と主張。
• 2025年9月：エルドアン大統領がFox Newsに対し「これ以外の説明はできない。これは完全なジェノサイドであり、加害者はネタニヤフだ」と語る。また人道危機を「ナチスの収容所よりひどい」と表現。
• 2025年11月：トルコがイスタンブール首席検察庁を通じて、ネタニヤフ首相らイスラエル当局者37名に対するジェノサイド容疑の逮捕状を発行。
• 2026年4月：トルコの検察当局がネタニヤフ首相と数十人のイスラエル関係者に対する大規模な起訴状を提出、禁固刑を求める。
• 2026年6月：イスラエル政府がアルメニア人虐殺を公式認定、エルドアン大統領のジェノサイド非難への直接的な報復措置を取る。

両国の対立は外交的な摩擦から、逮捕状の発行、大量虐殺非難の応酬、歴史的虐殺の公式認定という具体的な法的・外交的措置を伴う全面対決へと様変わりしている。