ウクライナ軍ドローン攻撃でロシア製油所壊滅、プーチン氏「困難な時期」認める

直接の引き金となった攻撃

2026年6月28日～29日 — 南部製油所火災と深部攻撃

• 6月28日、ウクライナはロシア南部の主要製油所を攻撃し火災を発生させた。ロシア当局によると少なくとも2人が死亡した。 AP通信はこれを「大規模なドローン攻撃」の一部と報じた。
• 6月28日～29日にかけて、ウクライナはロシア領深部にあるさらに2つの製油所を攻撃した。ゼレンスキー大統領がこの攻撃を認めている。これにより燃料供給はさらに逼迫し、モスクワは国内生産の増強、輸入拡大、施設防護の強化を余儀なくされた。

事態を決定的にした先行攻撃

• モスクワ最大の製油所、カポトニャ製油所は、6月中旬の3日間のうちに2度のドローン攻撃を受けた。 これにより、同製油所の2基の主要原油処理装置（CDU）が両方とも破壊され、すべての精製が停止した。ロイター通信は、修理に少なくとも6ヶ月を要し、2026年中のフル生産再開は不可能と報じた。 カーネギー国際平和基金は、これらの攻撃が「モスクワの重厚な防空網さえもウクライナのドローンを防ぐことはできない」ことを証明したと指摘している。

燃料不足と配給制の拡大

ロシアは近年で最悪の全国規模の燃料不足に見舞われている。

• 15～17以上の地域で配給制導入： 6月23日～25日時点で、少なくとも15～17のロシア連邦構成主体がガソリンとディーゼル販売の強制的な制限を課していた。 さらに数十の地域では、民間燃料会社による事実上の不足や販売制限が報告されている。
• 産油地域にも波及： 販売制限は、ロシア最大の産油地域（全国生産量の約40％を占める）であるハンティ・マンシ自治管区にも達しており、危機の深刻さを如実に示している。
• モスクワ圏の供給源壊滅： モスクワ地域への最大の燃料供給源であったカポトニャ製油所は、2度の攻撃で完全に操業を停止した。
• パニック買いと給油所での長蛇の列： 複数の地域で、ガソリンスタンドの長蛇の列、給油不能、民間企業による販売制限が報告されており、地元当局は状況悪化に警告を発している。

緊急輸出禁止措置の強化

クレムリンは国内供給を確保するため、燃料輸出に対する制限を段階的に強化している。

まとめ

ウクライナによる数週間にわたる激しいドローン攻撃により、複数の主要製油所が機能を停止または深刻な損傷を受けた。中でも、モスクワに燃料を供給する最重要拠点であるカポトニャ製油所は数ヶ月にわたり操業不能な状態が続くと見られる。これらの攻撃の累積的効果により、ロシアは近年で最悪の燃料危機に直面している。少なくとも15～17地域で配給制が敷かれ、ガソリンスタンドではパニック買いが発生し、政府はガソリン、ジェット燃料、そして将来的にはディーゼルに至るまで、輸出禁止という緊急措置を矢継ぎ早に打ち出している。