翌6月28日、イスラエル外務省はX(旧Twitter)で直ちに反論し、エルドアン大統領を「独裁者」と呼びました。声明は全文で次のように述べています。「政治的敵対者を迫害し、ジャーナリストを投獄し、クルド人を虐殺し、キプロス領土を占領し、ジハード主義集団を支援している独裁者が、今や中東唯一の民主主義国家を攻撃している。まさに昨日、レバノンに平和の手を差し伸べたその民主主義国家を。エルドアンは去るだろう。イスラエルは永遠に残る」。
2026年6月10日、エルドアン大統領はシリアとレバノンでのイスラエルの軍事作戦をトルコへの直接的な脅威と特徴づけ、「イスラエルの無法行為が止められなければ、地域全体、いや全人類が代償を払うことになる」と警告しました。同日、彼は東地中海におけるトルコと北キプロス・トルコ共和国の権益を守るため、イスラエルとその「共犯者」に対して「強力な対応」を取ると脅しました。
トルコのイスラエルに対する経済的制裁は段階的に強化されました。
アサド政権崩壊後、シリアにおけるトルコとイスラエルの対立する利害は、両国を直接対決へと駆り立てています。
両指導者間の個人レベルの罵倒合戦も激化しています。
6月27日から28日にかけての応酬は、数年単位で進行してきた関係悪化の頂点を示しています。ガザ戦争に対するエルドアン大統領の厳しい非難と2024年の貿易停止に端を発した対立は、シリアとレバノンでの軍事作戦、アサド政権崩壊後のシリアでの利害対立、クルド人問題をめぐる駆け引き、東地中海の海洋権益問題、そしてエルドアン大統領とネタニヤフ首相の間の個人レベルの罵倒合戦にまで拡大し、完全な地政学的ライバル関係に発展しています。双方とも現在、この紛争を生存をかけた闘いと位置づけています。