米輸出規制でAnthropicの最先端AIが利用停止に、EUはAnthropic社の域内ホスティングを模索

米国の輸出規制が発動、欧州は利用不能に

2026年6月12日、米国商務省はAnthropic社に対し、国家安全保障を理由に、同社が開発した最先端AIモデル「Claude Fable 5」および「Claude Mythos 5」へのすべての外国人のアクセスを遮断するよう命令しました。この輸出管理指令により、Anthropic社は世界中のすべての顧客に対して両モデルへのアクセスを即時停止せざるを得なくなりました。

この命令は、同社の外国人従業員であっても対象となり、文字通り米国市民以外は誰もこれらのモデルにアクセスできなくなりました。Anthropic社はこの指令に従うしかなく、モデルは全世界で無効化されました。

オーストリアの提案：Anthropic社をEU域内でホスト

この事態を受け、2026年6月28日、オーストリアのデジタル化担当国務長官アレクサンダー・プロイル氏は、EUのテクノロジー担当委員ヘナ・ヴィルックネン氏に書簡を送り、Anthropic社のEU域内での「戦略的な設立および参加」を検討するよう正式に提案しました。この提案は、米国の一方的な輸出規制の影響を回避するため、Anthropic社をEUのインフラ上でホストし、EUが自律的にアクセスできる環境を整えることを目的としています。

EUの対応：技術的自律へ向けた動き

EUのヴィルックネン委員は6月15日、米国の国家安全保障上の主張を公に否定し、「欧州は経済的な機会であり、セキュリティリスクではない。我々は信頼できるパートナーであり、今後もそうあり続ける」と述べました。また、同委員はホワイトハウスを訪れ、この問題を直接米国側に提起しました。

欧州委員会も6月14日に声明を発表し、今回の規制は「パートナーに対する差別的なものであるべきではない」と指摘し、実際の影響を調査する方針を示しました。

しかし、欧州委員会は米国にアクセス回復を強制する法的権限を持たず、今後の対応が課題となっています。

米国の部分的な規制緩和

2026年6月26日、米国商務長官ハワード・ラトニック氏は、輸出規制を部分的に緩和することを発表しました。ラトニック氏はAnthropic社に対して書簡を送り、「特定の信頼できるパートナー」—100以上の企業、政府機関、重要インフラ事業者—に対しては、輸出ライセンスなしで「Mythos 5」へのアクセスを許可するとしました。ただし、消費者向けモデル「Fable 5」については依然として外国人のアクセスが制限されており、ほとんどの欧州の商用ユーザーは引き続きアクセスできない状況が続いています。

フランスとドイツ、EUのAI主権を共同で呼びかけ

2026年6月17日、パリで開催されたVivaTech会議において、フランスとドイツの経済・デジタル相は、欧州のAI主権に向けた共同行動を呼びかけました。両相は、米国が「ルールが一夜にして変わる」ことを実証したと警告し、EUは真の技術的主権を構築する必要があると訴えました。

特にフランスのAIスタートアップMistral AIは、この事態を自社の長年にわたる警告が現実のものとなったと捉え、米国製モデルへの依存の危険性を改めて強調しました。同社のCEOは、米国企業が自国製品の「鍵」を握り続ける限り、欧州は真のAI主権を確立できないと主張しています。

G7サミットとVivaTechでの議論

今回の危機はG7サミットやVivaTech会議の主要議題となり、欧州の政策立案者やエグゼクティブはリスク分散戦略の加速と、域内インフラへの投資拡大を議論しました。

米国によるAIモデルへのアクセス制限は、EUの「技術的自律性」という既存の政策課題に火をつける形となり、ヴィルックネン委員はこの事件を「EUが技術的自律を達成しなければならない」証明であると位置づけています。