米イラン停戦、暗礁に乗り上げる——ホルムズ海峡で再び軍事衝突、ドーハでの直接チャンネル合意は不透明に

この合意は、紛争開始以来パキスタンが主要な仲介役を務め、カタールがドーハでの連絡チャンネル協議を主催する形で成立しました 。

2. バンス副大統領の主張——ドーハにおけるIRGC-CENTCOMの直接連絡チャンネル

2026年6月25日、JD・バンス副大統領は英メディア「UnHerd」に対し、米国とイランがカタール・ドーハに直接の軍事衝突回避チャンネルを設置することで合意したと述べました 。バンス氏は、この取り決めによりIRGCの代表とCENTCOMの代表がドーハで「一緒に過ごし」、現場の紛争を解決、エスカレーションを防ぐと説明しました 。複数のメディア（『タイムズ・オブ・イスラエル』『イラン・インターナショナル』など）が、これをスイス協議における最大の進展の一つと報じています 。

3. IRGC側の否定

複数の報道によれば、イラン当局および国営メディアは、バンス氏の説明に対して否定的な反応を示すか、沈黙を守っています 。テヘランの国営メディアはIRGC代表の参加を公式に確認せず、一部のイラン情報筋は協議が中止される可能性や誤った情報であると示唆しました 。6月26日～27日時点で、IRGCによる連絡チャンネル設置の公式確認はありません 。

4. 攻撃の応酬

イランによる貨物船「エバー・ラブリー」へのドローン攻撃（6月25日）

2026年6月25日、IRGCは4機のドローンによる攻撃を、シンガポール船籍で台湾のエバーグリーン・マリンが運航するコンテナ船M/V「エバー・ラブリー」に対して実施しました。同船はホルムズ海峡を通過中でした 。うち1機の自爆型ドローンが船橋上部構造に命中しました 。この攻撃は6月17日の停戦覚書に違反し、国際海事機関（IMO）は地域の船員退避作戦を一時中断せざるを得なくなりました 。米国当局はイランに責任があると断定しました 。

CENTCOMによる報復攻撃（6月26日）

2026年6月26日、これに対する報復として、米軍機がイラン南部のホルムズ海峡沿岸およびケシュム島にある複数の軍事目標を爆撃しました 。CENTCOMは、イランのミサイルおよびドローン関連施設を攻撃したと発表し、これを「力強い報復」と位置づけました 。トランプ大統領はテヘランが停戦に違反したと非難しました 。

5. ホルムズ海峡の航行量減少

ホルムズ海峡の船舶航行量は、2026年2月28日の戦争開始以降、イランが事実上海峡を封鎖したため、大幅に減少しています 。停戦合意後も、航行量は平時に比べて極めて低い水準です。

• 2026年4月12日の最初の停戦中でも、海峡を通過したのはスーパータンカー3隻のみでした 。
• 米国は5月初旬にタスクフォースを編成し航行支援を試みましたが、交通量は乏しいままでした 。
• 6月25日の攻撃は回復の兆しを断ち、攻撃直後に通過量はさらに急減しました 。
• 通常、世界の石油・LNG供給の約20% がこの海峡を通過します 。

6. 外交的枠組みの脆弱性

全体の枠組みは極めて脆弱です。

• 2026年4月8日の2週間の停戦は、両陣営によって複数回違反され、トランプ大統領が4月21日に無期限延長する事態となりました 。
• イスラマバード覚書は署名されたものの、IRGCによる6月25日の攻撃という重大な違反が発生しており、合意の信頼性は大きく損なわれています 。
• イラン軍は6月20日、米国とイスラエルが合意に違反したとして海峡の再封鎖を宣言しています 。
• 外交はパキスタンとカタールの仲介にほぼ全面的に依存しており、ワシントンとテヘランの直接的な相互信頼は存在しません 。バンス氏のチャンネル発言に対するイラン側の否定は、信頼の欠如を如実に示しています 。
• 核問題、制裁解除、恒久的な敵対行為の終結といった核心課題は、60日間の交渉期間に先送りされており、全体的な取り決めは暫定的な性質を免れていません 。

まとめ