ボリビア通貨危機の深層：ドルペッグ放棄から50日間の抗議、そして不透明な先行き

以下は、ご質問の各項目に対して、典拠に基づき事実確認を行った回答です。

ボリビアが15年間のドルペッグを放棄し、約30%の通貨切り下げに至った背景

ボリビアは2026年6月26日、構造的な問題が積み重なりペッグ制の維持が不可能となったため、固定相場制を放棄しました。

• 天然ガス輸出の壊滅的な減少。 ボリビアのガス生産は年々減少し、輸出は60%以上も急落。これにより、ペッグ制を守るために必要な外貨が不足しました 。
• 国際準備の枯渇。 長年にわたるドルの流出により中央銀行の外貨準備は底をつき、公定レート（1ドル＝6.96ボリビアーノ）でのドル供給が事実上不可能になりました 。
• 深刻なドル不足とカオス化した闇市場。 公定レートでのドル入手は不可能となり 、闇市場では1ドル＝20ボリビアーノにまで跳ね上がり、公定レートの約3倍に達しました 。
• 深刻な国際収支危機。 IMFの2025年第4条協議報告書は、ガス収入の減少、過大な財政支出、大きな資金ギャップによって生じた「深刻なマクロ経済的脆弱性」を指摘しています 。
• 学術的分析では約32.5%の切り下げが必要と試算。 金融開発ラボ（Financial Development Lab）の政策ノートは、債務を安定させ成長を回復するには、約32.5%の対外調整（切り下げ）が必要だと論じました 。

6月26日、政府は変動相場制への移行を発表し、中央銀行は新たな基準レートを約1ドル＝9.73ボリビアーノに設定。これは従来の買値から約30%の切り下げに相当します 。政府はこの措置について、「マクロ経済の安定強化」と「対外競争力の維持」を目的とすると説明しました 。

その後の約50日間にわたる抗議危機における主要な出来事

混乱は2026年5月初旬に始まり、約53日間続きました 。この危機は、ドル不足の悪化とペッグ制の放棄とほぼ並行して進行しました。

• 2026年5月 — 抗議行動の勃発。 鉱山労働者、教師、農民などが中心となったデモは、経済低迷を背景に、土地を融資の担保として認める法律に端を発しました 。
• 5月下旬 — パス大統領、「限界点」にあると警告。 ロドリゴ・パス大統領は、1ヶ月に及ぶ反政府抗議により既に7人が死亡し多数の逮捕者が出ている状況を踏まえ、国家は「崖っぷち」にあると警告。労働組合や先住民族グループに率いられた抗議者らは全国に道路封鎖を設置しました 。
• 6月19日 — 燃料・食料不足が深刻化。 ラパス、エルアルト、コチャバンバ周辺の道路封鎖により、食料、燃料、医薬品の供給が途絶え、経済は麻痺状態に。抗議運動はパス大統領の辞任を要求し始めました 。
• 6月19日 — 政府がボリビア労働者センター（COB）と合意。 パス政権とCOBは、対話を通じて要求に対応するためのセクター別作業部会の設置で合意。これは抗議終結に向けた重要な一歩となりました 。
• 6月20日 — 非常事態宣言。 COBとの合意にも関わらず多くの封鎖は残り、パス大統領は90日間の全国非常事態を宣言。軍にバリケードの撤去を命じました 。治安部隊による道路開放が始まり、同日午後までに100以上あった封鎖は約35ヶ所にまで減少しました 。
• 6月26日 — ドルペッグ制の放棄。 政府は変動相場制への移行を発表し、通貨ボリビアーノは約30%切り下げられました 。
• この53日間の危機で少なくとも14人が死亡しました 。
• 6月27日 — パス大統領、産業改革を推進。 社会が徐々に正常化する中、パス大統領は抗議行動で中断されていた、国家主義的な鉱業法・炭化水素法の改革に再び着手しました 。

混乱の大部分を収束させた合意内容

主要な合意は、2026年6月19日にパス政権と、抗議運動の中心的な主体である主要労働組合連合ボリビア労働者センター（COB） との間で交わされました 。

• 双方は、封鎖ではなく対話によって抗議者の要求に対応するためのセクター別作業部会を設置することで合意しました 。
• この合意により、抗議行動の停止とその後の道路封鎖解除への道が開かれました 。
• ただし、合意から数時間後、政府は直ちに封鎖を解かない強硬派のバリケードに対処するため、非常事態宣言を発令しました 。

ボリビアの経済改革と外貨投資をめぐる残された不確実性

ペッグ制を放棄し、最悪の混乱を沈静化させた後も、いくつかの大きな不確実性が残っています。

経済改革とIMFとの取極めをめぐって:

• IMFプログラムは未だ最終合意に至っていない。 ボリビアは6月15日、変動相場制導入後にIMFとの融資プログラム合意が「近い」と投資家に伝えました 。政府はIMFから約30億ドルを、また別途90億ドルの多国間融資を獲得して景気回復を図ろうとしています 。しかし未だ合意は成立しておらず、IMFの条件によっては更に痛みを伴う調整が必要になる可能性があります。
• 債務の持続可能性は脆弱。 金融開発ラボの分析は、ボリビアには通貨切り下げだけでなく、二国間および民間の对外債務の5年間にわたるリスケジュール（条件変更） が必要だと結論づけています 。債権者がこれに応じるかは不透明です。
• 過去の改革試行は抗議を誘発した。 パス大統領による以前の改革（ガソリン86%増、ディーゼル162%増となる燃料補助金削減や緊縮策）は、2025年末に全国的な抗議を引き起こしました 。この経緯は、更なる財政緊縮が再び社会 conflict を引き起こすリスクを示唆しています。

外資誘致をめぐって:

• 国家主義的な投資法が依然として存在。 ボリビアの2014年投資法は内外企業の平等な扱いを保証する一方、公的投資を民間投資（国内外とも）より優先すると定めています 。パス大統領が抗議行動で頓挫する前に進めようとしていた鉱業法・炭化水素法の改革は、二極化した政治環境の中で不確実な見通しに直面しています 。
• 政治的対立は根深い。 前大統領エボ・モラレス氏は、変動相場制への移行を「偽装切り下げ」と非難しており、左派からの強い政治的抵抗が予想されます 。モラレス氏に連なるグループはパス大統領の政策アジェンダに抵抗する構えです 。
• ボリビアは西側諸国の投資を積極的に誘致中。 米国との完全な外交関係を回復し、「万人のための資本主義」を掲げて鉱業やエネルギー分野への投資を呼び込もうとしています 。米国もこれらの改革を歓迎しています 。しかし、同国の資源ナショナリズムの歴史や継続する社会的不安定性は、投資家を慎重にさせる要因です。
• 抗議の連鎖が終わったわけではない。 COBとの合意は恒久的な解決ではなく、一時的な休戦に過ぎません。パス大統領の産業改革が親企業的と見なされたり、切り下げ後に生活費が上昇し続ければ、新たな抗議行動が勃発し、外国資本の流入がさらに阻害される可能性があります 。