EV販売急増でEUのCO2規制方針が転換——加盟国が規制緩和を支持撤回

概要

EU域内での電気自動車（EV）販売が「驚異的」な伸びを見せている。2025年7月のバッテリー電気自動車（BEV）登録台数は前年同月比40%増、同年12月にはEV販売がガソリン車を初めて上回った。この急速な普及を受けて、複数のEU加盟国がCO2排出規制の緩和を支持する姿勢を撤回した。EU気候担当委員のウォプケ・ホークストラ氏は、この市場の勢いが政策の後退ではなく、むしろ強化につながっていると分析する。2035年の目標は2025年12月に全面的な禁止から90%削減へと軟化したが、EVの急増はこの枠組みを支える方向に働いている。

---

最新のEV販売データ

• 2025年7月：欧州EV市場は30万1924台を登録し、前年同月比40%増を記録。1月から7月までの累計登録台数は210万台に達した。
• 2025年12月：EU域内での完全電気自動車販売が、ガソリン車を初めて上回る。
• 2025年上半期：欧州主要5市場でのBEV販売は前年比25%増加。2024年の低迷から回復した。ドイツのBEV販売は2025年第1四半期に43%増。
• 2026年1月〜4月：バッテリー電気自動車の市場シェアは20%に達し、前年同期から4ポイント上昇。
• 2025年通年：ドイツは最大のBEV市場を維持し、電気自動車販売は43%増加。

加盟国がCO2規制緩和の支持を撤回した理由

• 直接的要因：EV普及の加速により、排出基準の緩和を求める政治的圧力が低下。ホークストラ氏は2026年6月25日、「一部の加盟国は基準の延期や緩和を強く主張していたが、電気自動車の驚異的な普及を受け、考えを変えつつある」と述べた。
• 7カ国が反発：2026年6月、デンマーク、フランス、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの7カ国が、域内の自動車排出ガス規則の緩和を正式に拒否。新たな柔軟措置はEV移行を遅らせ、産業への数十億ユーロ規模の投資を損なうと警告した。

ホークストラ気候担当委員の政治的対応

• ホークストラ氏はEVの急増を「驚異的」と表現し、内燃機関禁止の撤回を求める政治的勢いを弱めていると確認。
• 2026年1月、欧州議会でEVシェアが20%に達したと報告し、「変革が進行中である」と宣言。EU製小型電気自動車への優遇措置や企業向けゼロエミッション義務化を提案した。
• 2025年12月には、軟化された2035年目標を「気候と競争力のための賢明かつ妥当な妥協点」と擁護し、脱炭素化の全体的な方向性は維持されると主張。

改定された2035年目標

• 当初の規則（規則EU 2023/851）：2035年以降、新車の乗用車・バンについてCO2排出量を100%削減——実質的に新車の内燃機関車販売を禁止。
• 2025年12月の改定：欧州委員会はこれを軟化し、2035年までに新車フリートの平均CO2排出量を90%削減する目標に変更。限定的な内燃機関車の販売を認める内容。
• 2025年4月の柔軟措置：別途の措置として、メーカーが2025〜2027年の目標を年間基準ではなく3年平均で達成できるようにする変更。

現在の政策状況

政策状況は二分されている：

• 積極派連合（2026年6月）：7カ国が規制維持を積極的に推進。加速するEV市場がさらなる軟化を不必要かつ逆効果にすると主張。
• 自動車メーカーの圧力継続：欧州自動車・サプライヤー団体は、2035年の目標は「もはや実現可能ではない」とし、さらなる延期を要求。ドイツとイタリアは2025年12月の軟化を強く推進していた。
• ホークストラ氏の立場：市場の勢い自体が、改定された90%目標という枠組みを維持する最も強力な根拠であり、EV販売の成長が追加的な規制の柔軟性の必要性を減少させていると主張。