トタルエナジーズ気候訴訟：パリ裁判所が「スコープ3」排出量の監視計画への追加を命令、新規化石燃料事業の停止は認めず

2026年6月25日、パリ司法裁判所は、フランスの石油ガス大手トタルエナジーズを相手取った画期的な気候変動訴訟で「混合判決」を下しました。同社に対し、顧客の排出（スコープ3）に伴う気候リスクの開示と対応を命じる一方、拘束力のある排出削減目標の設定や新規化石燃料事業の停止は命じませんでした。

判決の内容

• 注意義務違反を認定：裁判所は、トタルエナジーズがフランスの2017年企業注意義務法（devoir de vigilance）に基づく義務を果たしておらず、自社製品が引き起こす気候リスクを適切に扱っていないと判断しました。
• スコープ3（顧客）排出の追加を命令：「現在の注意義務計画を、判決通知から6カ月以内に完成させ、スコープ3温室効果ガス排出をリスクマップと関連措置に追加すること」と命じました。裁判官は、トタルエナジーズには投資選択やエネルギーポートフォリオの構成を通じて顧客の排出に影響を与える手段があると指摘しています。
• 6カ月の猶予期間：同社には6カ月の猶予が与えられ、修正された注意義務計画を裁判所に提出しなければなりません。2027年1月には遵守状況を確認するための新たな審理が予定されています。
• 新規化石燃料事業の停止は認めず：裁判所は、原告が求めていた新規石油・ガス田開発の停止や、拘束力のある定量的排出削減目標の設定は命じませんでした。この判決は「部分的な勝利」と広く評されています — 開示義務に関しては法的勝利だが、原告が求めていた実質的な事業変更には至らなかったという評価です。

訴訟の背景

• 2020年1月に提訴：6つのNGO（Notre Affaire à Tous、Sherpa、ZEA、Les Eco Maires、France Nature Environnement）と、パリ市を含む十数のフランス地方自治体が、当時「トタル」と呼ばれていた同社を相手取って訴訟を起こしました。
• 法的根拠：フランスの2017年企業注意義務法。この法律は、大企業に対し、自社の事業活動とバリューチェーンにおける人権および環境リスクを特定、防止、報告することを義務付けています。
• 審理前の手続き的争い：トタルエナジーズは当初、管轄権を争い、事件を商事裁判所で審理すべきだと主張しました。ナンテール民事裁判所は2021年2月にこの異議を退け、パリ控訴裁判所は2024年6月に訴訟の受理可能性を確認しました。
• 本案審理：実質審理は2026年2月の2日間にわたって行われ、記録的な熱波のさなか、6月25日に判決が言い渡されました。

双方の主な法的主張

• 原告（NGOと地方自治体）：トタルエナジーズの既存の注意義務計画は、自社の直接排出（スコープ1および2）のみを対象としており、製品の燃焼によるはるかに大きな気候影響（スコープ3）を無視しているため不十分だと主張。パリ協定の1.5℃目標に沿った戦略の策定、新規化石燃料プロジェクトの中止、拘束力のある排出削減を裁判所に要請しました。
• トタルエナジーズ：フランス法上、顧客の排出を管理する法的義務はなく、注意義務法は特定の排出削減を義務付けておらず、スコープ3排出は企業の一方的な行動ではなく消費者の選択と政府の政策に依存すると主張。自社の既存の気候戦略と再生可能エネルギーへの投資も指摘しました。

トタルエナジーズが欧州全域で直面する法的圧力

• ベルギー（農民気候訴訟）：ベルギーの裁判所は、農家ユーグ・ファリス（グリーンピース支援）がトタルエナジーズに気候変動損害の賠償を求めた訴訟について、パリ判決の結果を待つため審理を延期しました。
• パリでのグリーンウォッシュ訴訟：2025年にLes Amis de la Terre、Greenpeace France、Notre Affaire à Tousが提起した別の訴訟では、トタルエナジーズによるガスとバイオ燃料を「クリーン」エネルギーとするマーケティングが争われています。2025年6月に審理が行われました。
• EU規制圧力：トタルエナジーズはシーメンスとともに、2025年にEUに対し主要な企業サステナビリティ報告規則の弱体化または廃止を求める書簡を送っており、広範な規制トレンドへの抵抗を示しました。LSEの2025年気候変動訴訟スナップショットは、「欧州における影響力のある判決の波」として、英国最高裁判所の判決や責任拡大訴訟を挙げています。

今後の決定要因

• 2027年1月の遵守審理：裁判所は、トタルエナジーズの修正注意義務計画がスコープ3リスクに適切に対処しているかどうかを評価します。計画が不十分と判断された場合、裁判所は金銭的制裁を科したり、命令を強化したりする可能性があります。
• 裁判所が認める「レバー」の範囲：判決の影響は、裁判所がトタルエナジーズの消費者排出への影響力をどこまで解釈するか — 投資戦略、製品構成、実際の削減の変更を要求するかどうかにかかっています。
• 双方による控訴：トタルエナジーズはスコープ3開示義務について控訴する可能性があり、原告は裁判所が拘束力のある排出削減を命じなかったことについて控訴する可能性があります。最終的な法的解釈には数年かかる可能性があります。
• 並行訴訟の累積効果：ベルギーの農民訴訟、グリーンウォッシュ裁判、そして新たな訴訟が連鎖的に発生することで、同社の義務が管轄区域を超えて段階的に厳格化される可能性があります。
• 投資家と評判の圧力：拘束力のある削減目標がなくとも、スコープ3の気候リスクの強制的開示により、投資家の期待と世間の監視が変化し、同社がこれらのリスクを事業戦上の重要事項として扱わざるを得なくなる可能性があります。