EU、AWSとMicrosoft AzureをDMA「ゲートキーパー」に指定へ—クラウド規制の新時代

2026年6月25日、欧州委員会はAmazonおよびMicrosoftに対し、両社のクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services (AWS)」と「Microsoft Azure」を、デジタル市場法（Digital Markets Act, DMA）に基づく「ゲートキーパー」として指定する暫定的な見解を通知しました。これは、DMAが消費者向けデジタルプラットフォームではなく、クラウドインフラストラクチャサービスに適用される初めてのケースとなります。

欧州委員会の判断根拠

欧州委員会は、AWSとAzureが**「EU域内において、企業とその顧客を結ぶ重要なゲートウェイ」として機能しており、クラウドサービスに依存する多数の欧州企業に対してアクセス条件を事実上決定できる力を持っていると結論づけました。AWSとAzureは合わせてEUのクラウド収益の約70%を占めており、この市場集中が、2025年11月に開始された7か月にわたる正式調査の根拠となりました。また、委員会はロックイン効果と高いスイッチングコスト**が、企業顧客のクラウドプロバイダー間の移動を妨げ、両プラットフォームの支配的地位を強化していると指摘しています。

なぜ標準的な閾値が適用されないのか

DMAの標準的な（定量的な）ゲートキーパー閾値は、EEAでの年間売上高75億ユーロ超、時価総額750億ユーロ超、月間アクティブエンドユーザー4500万人超、年間アクティブビジネスユーザー1万人超と定められていますが、これらはアプリストア、検索エンジン、ソーシャルネットワークなどの消費者向けコアプラットフォームサービスを想定して設計されています。AWSやAzureのようなクラウドインフラサービスは、こうしたユーザーベースの指標を容易に満たすことができません。

そこで委員会は、DMA第3条(8)項を発動しました。これは、たとえ定量的な閾値を満たさなくても、(a)域内市場への重大な影響、(b)ビジネスユーザーがエンドユーザーに到達するための重要なゲートウェイとして機能、(c)強固で永続的な地位を享受、という3つのコア基準を満たす場合、市場調査を通じて「定性的」な指定を可能にするものです。2025年11月18日には、この定性的な評価経路に基づき、AWSとAzureを評価するための2つの市場調査が正式に開始されました。

ゲートキーパー指定で課される義務

正式に指定された場合、AWSとAzureは他のゲートキーパーに適用されるものと同じ**DMAの「Do's and Don'ts」（第5条、第6条、第7条）**の対象となります。主な義務は以下の通りです。

• 相互運用性の確保：競合するクラウドサービスがAWSやAzureと相互運用できるようにすること
• データポータビリティ：企業顧客が自社のデータを競合他社のクラウドプロバイダーに転送できるようにすること
• **公正で合理的かつ無差別なアクセス（FRAND）**の提供
• 反競争的な自己優遇の禁止：AWSやAzureが自社のサービスを競合他社のサービスより優遇することを禁止
• 抱き合わせ・バンドル販売の禁止：あるサービスの利用を別のサービスの利用の条件とすることを禁止

これらに違反した場合、全世界年間売上高の最大10%、再違反の場合は**最大20%**の制裁金が科される可能性があります。

今後のスケジュールと次のステップ

• 暫定的な見解は2026年6月25日にAmazonとMicrosoftに送付されました。両社はこれに対し、反論と防御のための意見を提出する権利を有します。
• 欧州委員会は、2025年11月の調査開始から5か月以内に最終的な指定決定を下すことを目標としており、拘束力のある決定は2026年末までに下される見込みです。
• 正式に指定された場合、AWSとAzureはその後6か月以内にDMAのすべての義務を遵守する必要があります。

DMAの適用範囲の大幅な拡大

今回の動きは、DMAの適用範囲の大幅な拡大を意味します。これまでDMAは、アプリストア（Apple App Store、Google Play）、メッセージング（MetaのWhatsApp/Messenger）、ソーシャルネットワーク、検索、広告、オンラインマーケットプレイスといった消費者向けコアプラットフォームサービスを対象としてきました。クラウドコンピューティングは、DMAの標準的な定義の下ではコアプラットフォームサービスとして想定されていませんでした。

第3条(8)項に基づく定性的な市場調査ツールを用いることで、欧州委員会は事実上、DMAの範囲を、欧州デジタル経済にとって重要であるものの、自動指定を引き起こすような従来の「エンドユーザー」数を欠くB2Bインフラサービスにまで拡大しているのです。これは、委員会が支配的なクラウドプラットフォームを、同様に「ゲートキーピング」のボトルネックとして捉え、予防的な規制に値すると見なしていることを示しており、将来的に他のB2Bインフラサービスへのさらなる調査への道を開く可能性があります。

この決定は、欧州のクラウド市場における競争のあり方を根本から変える可能性があり、日本を含む他国の規制当局にも影響を与える可能性がある重要な動きとして注目されています。