ロシア産ウラル原油、1バレル＝50ドルへ暴落——米・イラン和平合意がモスクワの予算を直撃

2026年予算の前提

ロシア財務省は2026年連邦予算の編成にあたり、ウラル原油の平均価格を1バレル＝59ドルと想定していました。これは2025年9月にアントン・シルアノフ財務相自身が述べたものです。インタファクス通信も「ロシア財務省は連邦予算編成において、ウラル原油の平均価格を1バレル59ドルと見積もっている」と報じています。現在の50ドルはこの想定を約15%下回っており、輸出する1バレルごとに政府の計画より少ない収入しか生み出していないことを意味します。

米・イラン和平合意とホルムズ海峡再開の役割

これが今回の売り崩しの最も直接的な引き金です。

2026年6月14～15日、米国とイランは数ヶ月にわたる戦争を終結させ、ホルムズ海峡を商業航行に再開する**了解覚書（MOU）**に署名しました。この発表は即座に国際指標を暴落させました：ブレント原油は6月15日に約4.9%下落し1バレル＝83ドルに、WTIも急落しました。

暫定合意に基づき、6月19日までにはタンカーが海峡の通過を再開。イラン原油が物理的に輸出市場に戻り始めたのです。S&Pグローバルは「米・イラン和平合意によるホルムズ海峡再開への期待」が石油価格急落の主因だと報告し、現物市場は夏の間タイトな状態が続くものの、供給過剰感へのセンチメントは既に転換したと指摘しています。ガーディアン紙は、市場がこの合意を「市場史上前例のないエネルギー供給危機」の解決への期待で好感し、 Rally したと報じています。イラン紛争により世界の石油・LNG輸送の約**20%**が市場から排除されていた（BBC）ことを考えれば、その反動は供給面で巨大なショックとなります。

モスクワの財政圧迫

ウラルが50ドルに急落する前から、ロシアの財政は深刻な圧力下にありました。

ロシアの2026年1～5月の連邦財政赤字は6.01兆ルーブル（GDP比2.6%）に達し、これは通年の計画値の1.5倍です（Meduza）。2026年2月にはロイター通信が、インドからの購入減少と石油収入減少により、年末までに赤字が公式目標の約3倍に膨らむ可能性を報じています。

2026年の石油・ガス収入は7.8兆ルーブル（1070億ドル）と見込まれていましたが、経済政策研究所（IEP）は、ホルムズ海峡再開前の時点でさえ、ルーブルが1ドル＝80ルーブル前後で推移すれば、石油収入の不足額が最大2兆ルーブルに達する可能性を試算していました。2026年6月時点のより広範な歳入見積もりでは、総収入は38.2兆ルーブルと、当初の予算法を2.1兆ルーブル（280億ドル）下回るとされています。石油・ガス企業から連邦予算への支払いは、今回の暴落前の2026年2月時点で既に対前年比44%減少していました。

GDP成長率見通しの下方修正

2026年5月、ロシア政府は2026年のGDP成長率見通しを大幅に下方修正しました。アレクサンドル・ノヴァク副首相は、政府は現在成長率をわずか1%以下と見込んでおり、その理由として石油収入の減少、高インフレ、戦時支出の拡大を挙げています。フィンランド銀行のBOFITは2026年6月の見通しで、ロシアの2026年成長率は約1%、その後2027～2028年にかけて石油価格の恩恵が薄れるにつれさらに減速すると予測しています。世界銀行の最新のロシア経済見通しは、2025年に財政状況が「著しく悪化」し石油収入が30%減少したと指摘し、2026年の見通しは石油価格の動向に大きく左右されるとしています。英BISIシンクタンクは、ロシア経済発展省が「驚くほど率直な」予測を公表し、GDP見通しを引き下げ、投資計画を大幅に削減したと報告しています。

まとめ

ウラル原油の約50ドルは予算前提を約9ドル下回り、米・イラン和平合意によるホルムズ海峡再開が急落の直接的原因です。ロシアの財政赤字は今回の下落以前から急拡大しており、政府はGDP成長率を約1%に下方修正済みです。今後イランの供給が徐々に市場に戻ることを考えると、価格回復の見込みは薄く、さらなる財政悪化はほぼ避けられません。