• サステナブル（新第9条）：持続可能性を目的とするファンド。
• トランジション（新第7条）：持続可能性に向けた信頼できる移行経路にある企業に投資するファンド。
• ESGベーシックス（新第8条）：ESG要素を組み込むファンド。

両案とも、ファンドのポートフォリオの**最低70%**が該当カテゴリーの基準を満たす必要がある。これは、ESMAガイドラインに基づく現行の第9条ファンドの実質的な最低基準（50%）から大幅に引き上げられる。

Taxonomy適合閾値：15%から20%へ

欧州委員会の2025年11月提案では、トランジションまたはサステナブルカテゴリーの条件として、EU Taxonomyへの適合投資の閾値を**15%とし、後に委任行為で調整できるとしていた。これに対し理事会は参入閾値を20%**に引き上げた。この動きは、同じく20%基準を採用した欧州議会のドラフトポジションと歩調を合わせるものである。

実際の影響は限定的との見方もある。EU持続可能ファイナンスプラットフォームの2024年報告書によれば、現行の第9条ファンドの44%はすでに20%の閾値を満たしている。それでも、新たにラベルを取得するすべての商品にとって最低ハードルが上がったことになる。

トランジションファンドへの化石燃料企業の参加——条件付きで拡大

ここが理事会のポジションと欧州委員会原案との最大の相違点である。欧州委員会案では、トランジションカテゴリーは、硬炭または褐炭から収益の1%以上を得る企業、新たな化石燃料プロジェクトを開発する企業、発電用の石炭・褐炭を段階的に廃止していない企業を除外していた。

理事会ポジションはこれらの除外を狭めている。理事会案では、事業を拡大中の化石燃料企業でも以下の2つの条件を満たせば、トランジションファンドに組み入れ可能となる。

• 設備投資（CAPEX）の**20%**をEU Taxonomyに適合する経済活動に充当していること。
• 温室効果ガス排出削減に向けた明確で期限を定めた戦略を有していること。

透明性向上のため、こうした投資は主要な悪影響（PAI）の評価において第4の必須指標の対象となる。理事会はこの変更について、「移行における重要な役割と貢献を認識するため」と説明している。

理事会のポジションは、欧州委員会の原案と比較して化石燃料の組み入れに対してより寛容である。環境保護団体は、この除外基準の狭小化を規制の大幅な弱体化と見なしている。EU諮問機関である欧州経済社会評議会（EESC）は以前から、トランジションファンドに組み入れられる企業に対し、パリ協定に整合した化石燃料段階的廃止計画を義務付けるなど、より強力な移行計画要件を求めていた。

企業レベルのPAI開示と報酬開示は廃止

欧州委員会と理事会は、企業レベルのPAI（主要な悪影響）開示とウェブサイトでの公表要件を撤廃する点で一致している。金融市場参加者は、企業レベルでPAIをどのように考慮しているかを開示する必要がなくなる。また、欧州委員会が提案した報酬方針の開示義務の撤廃についても、理事会はこれを支持している。

70%の最低投資比率は維持

両機関とも、ファンドの投資の少なくとも70%が、該当カテゴリーの基準（サステナブル投資、トランジション投資、ESG要素の統合）を満たすことを要求している。これは、現行の第9条ファンドの実質的な50%の最低基準を置き換えるもので、比較可能性の向上とグリーンウォッシング防止を目的としている。

主要な相違点の比較

理事会のポジションは、トランジションファンドにおける化石燃料の組み入れについてはより寛容であり、Taxonomy適合の参入閾値（20%対15%）についてはより厳格であると言える。

今後の展望：トライローグ交渉へ

理事会のポジションが合意されたことで、いよいよ本格的な交渉が始まる。トライローグ交渉では、欧州委員会、EU理事会、欧州議会の三者がそれぞれの立場をすり合わせ、最終的なテキストを作成する。

主な争点は以下の通り。

• 化石燃料除外の範囲：欧州議会のドラフト版も厳しい除外基準を採用しており、ここが最大の争点となる見込み。
• Taxonomy閾値：議会と理事会はともに20%で一致しているが、欧州委員会は当初の15%を主張する可能性がある。
• プロ投資家向けファンドの免除：リークドラフトではプロ投資家のみに販売されるオルタナティブ投資ファンド（AIF）の免除が含まれていたが、欧州委員会の正式提案と理事会ポジションの両方で削除された。議会が再導入を目指す可能性がある。

適用開始時期：2029年1月

目標適用開始日は2029年1月。規制採択から業界と規制当局が新カテゴリーと開示ルールを実施するまで、約2.5年の猶予が与えられることになる。

• サステナブル（新第9条）：持続可能性を目的とするファンド。
• トランジション（新第7条）：持続可能性に向けた信頼できる移行経路にある企業に投資するファンド。
• ESGベーシックス（新第8条）：ESG要素を組み込むファンド。

両案とも、ファンドのポートフォリオの**最低70%**が該当カテゴリーの基準を満たす必要がある。これは、ESMAガイドラインに基づく現行の第9条ファンドの実質的な最低基準（50%）から大幅に引き上げられる。

Taxonomy適合閾値：15%から20%へ

欧州委員会の2025年11月提案では、トランジションまたはサステナブルカテゴリーの条件として、EU Taxonomyへの適合投資の閾値を**15%とし、後に委任行為で調整できるとしていた。これに対し理事会は参入閾値を20%**に引き上げた。この動きは、同じく20%基準を採用した欧州議会のドラフトポジションと歩調を合わせるものである。

実際の影響は限定的との見方もある。EU持続可能ファイナンスプラットフォームの2024年報告書によれば、現行の第9条ファンドの44%はすでに20%の閾値を満たしている。それでも、新たにラベルを取得するすべての商品にとって最低ハードルが上がったことになる。

トランジションファンドへの化石燃料企業の参加——条件付きで拡大

ここが理事会のポジションと欧州委員会原案との最大の相違点である。欧州委員会案では、トランジションカテゴリーは、硬炭または褐炭から収益の1%以上を得る企業、新たな化石燃料プロジェクトを開発する企業、発電用の石炭・褐炭を段階的に廃止していない企業を除外していた。

理事会ポジションはこれらの除外を狭めている。理事会案では、事業を拡大中の化石燃料企業でも以下の2つの条件を満たせば、トランジションファンドに組み入れ可能となる。

• 設備投資（CAPEX）の**20%**をEU Taxonomyに適合する経済活動に充当していること。
• 温室効果ガス排出削減に向けた明確で期限を定めた戦略を有していること。

透明性向上のため、こうした投資は主要な悪影響（PAI）の評価において第4の必須指標の対象となる。理事会はこの変更について、「移行における重要な役割と貢献を認識するため」と説明している。

理事会のポジションは、欧州委員会の原案と比較して化石燃料の組み入れに対してより寛容である。環境保護団体は、この除外基準の狭小化を規制の大幅な弱体化と見なしている。EU諮問機関である欧州経済社会評議会（EESC）は以前から、トランジションファンドに組み入れられる企業に対し、パリ協定に整合した化石燃料段階的廃止計画を義務付けるなど、より強力な移行計画要件を求めていた。

企業レベルのPAI開示と報酬開示は廃止

欧州委員会と理事会は、企業レベルのPAI（主要な悪影響）開示とウェブサイトでの公表要件を撤廃する点で一致している。金融市場参加者は、企業レベルでPAIをどのように考慮しているかを開示する必要がなくなる。また、欧州委員会が提案した報酬方針の開示義務の撤廃についても、理事会はこれを支持している。

70%の最低投資比率は維持

両機関とも、ファンドの投資の少なくとも70%が、該当カテゴリーの基準（サステナブル投資、トランジション投資、ESG要素の統合）を満たすことを要求している。これは、現行の第9条ファンドの実質的な50%の最低基準を置き換えるもので、比較可能性の向上とグリーンウォッシング防止を目的としている。

主要な相違点の比較

理事会のポジションは、トランジションファンドにおける化石燃料の組み入れについてはより寛容であり、Taxonomy適合の参入閾値（20%対15%）についてはより厳格であると言える。

今後の展望：トライローグ交渉へ

理事会のポジションが合意されたことで、いよいよ本格的な交渉が始まる。トライローグ交渉では、欧州委員会、EU理事会、欧州議会の三者がそれぞれの立場をすり合わせ、最終的なテキストを作成する。

主な争点は以下の通り。

• 化石燃料除外の範囲：欧州議会のドラフト版も厳しい除外基準を採用しており、ここが最大の争点となる見込み。
• Taxonomy閾値：議会と理事会はともに20%で一致しているが、欧州委員会は当初の15%を主張する可能性がある。
• プロ投資家向けファンドの免除：リークドラフトではプロ投資家のみに販売されるオルタナティブ投資ファンド（AIF）の免除が含まれていたが、欧州委員会の正式提案と理事会ポジションの両方で削除された。議会が再導入を目指す可能性がある。

適用開始時期：2029年1月

目標適用開始日は2029年1月。規制採択から業界と規制当局が新カテゴリーと開示ルールを実施するまで、約2.5年の猶予が与えられることになる。