Anthropic、阿里巴巴による史上最大のClaude蒸留攻撃を告発

2026年6月24日、米国のAI企業Anthropicは、ホワイトハウス高官および複数の米上院議員宛ての書簡で、Alibaba（阿里巴巴） のQwen AIラボに関連する運営者がClaudeに対する「蒸留（distillation）」攻撃を実行したと非難しました 。Anthropicはこれを「これまで確認された中で最大規模の蒸留攻撃」としています。この事件は、2026年初めにAnthropicが他の中国AIラボに対して行った一連の告発の流れを受け、米中AI安全保障の緊張がさらに高まる中で発生しました。直前に発動されたAnthropic自身の最新モデルへの前例のない輸出規制も背景にあります。

Alibaba（阿里巴巴）への告発：過去最大の蒸留攻撃

AnthropicがBloombergやReutersに公開した書簡によると、Alibabaは2026年4月22日から6月5日にかけて、大規模な不正アクセスを行ったとされています 。具体的な内容は以下の通りです。

• 約25,000件の不正アカウントを作成し、Claudeとやり取り 。
• これらのアカウントにより、約2,880万回のやり取り（プロンプトと応答）を生成 。
• 特にClaudeのソフトウェアプログラミング（コード生成）およびエージェント推論という最先端機能が標的にされた 。
• 地理的制限や利用規約を組織的に回避 。

Anthropicはこれを「米国のAI企業がこれまでに経験した中で最大の蒸留攻撃」と位置づけています 。同社はこの件についてブログではなく、直接、ホワイトハウスと議会に通告するという異例の対応を取りました 。

過去の告発（DeepSeek、Moonshot、MiniMax）との比較

これはAnthropicによる初めての中国AIラボへの大規模蒸留告発ではありません。2026年2月23日、AnthropicはDeepSeek、Moonshot AI、MiniMaxの3社による同様のキャンペーンを公表しています 。

• 当時は約24,000の不正アカウントで約1,600万回のやり取りが行われました 。
• Anthropicは詳細なブログ記事「Detecting and preventing distillation attacks」を公開し、検出システムを強化したと発表 。
• 前月にはOpenAIも同様の告発を中国企業に対して行っていました 。

2回の告発を比較すると、Alibabaを巡るケースがはるかに大規模であることがわかります。

比較項目	2026年2月（DeepSeek、Moonshot、MiniMax）	2026年6月（Alibaba Qwen）
規模	約24,000アカウント、約1,600万回のやり取り	約25,000アカウント、約2,880万回のやり取り
特徴	産業規模の蒸留	「過去最大の攻撃」
公表方法	公開ブログ記事	ホワイトハウス・上院への直接書簡
標的	全般的な機能向上	ソフトウェア開発、エージェント推論に特化

Alibabaによるキャンペーンはやり取りの回数で約80%も多く（2,880万回 vs 1,600万回）、Anthropicは「米国AI企業への単独の攻撃として過去最大」としています 。

用語解説：蒸留攻撃（Model Distillation）とは

モデル蒸留（知識蒸留） は、本来は機械学習において大規模な「教師モデル」の出力を基に小型の「生徒モデル」を訓練する正当な手法です。しかし悪用される場合、攻撃者は：

1. 数千の不正アカウントを作成し、正規ユーザーを装う 。
2. Claude（教師モデル）に大量のプロンプトを送信し、その出力（応答）を全て記録する 。
3. 取得したプロンプトと応答のペアを自社モデルの微調整（ファインチューニング） に利用する。

これにより、攻撃者は元のモデルの内部構造（重みやアーキテクチャ）にアクセスすることなく、その挙動を事実上「複製」することが可能になります 。

Anthropicは、今回のAlibaba Qwenラボの攻撃が、特にClaudeのソフトウェア開発とエージェント推論に焦点を当てていたと述べています。これらはClaudeの最も重要で商業的に価値の高い機能の一つです 。

米中AIの安全保障・市場・政策への広範な影響

Anthropic最新モデルへの輸出規制

今回の告発のわずか2週間前の2026年6月12日、米国商務省はAnthropicの最新モデル2種、Claude Fable 5およびClaude Mythos 5に対する緊急輸出規制を発動していました 。ハワード・ラトニック商務長官の指示により：

• 米国外のすべての外国人、さらに米国内にいる非米国人（Anthropicの外国人従業員も含む）へのアクセスを全面禁止 。
• Anthropicは、全世界の顧客へのサービスを事前通告なしに停止 。

Mythos 5はサイバーセキュリティの脆弱性を検出する特殊モデル、Fable 5は一般消費者向けで限定的なセキュリティ機能を持つモデルでした 。規制の理由は「国家安全保障上の懸念」とされました 。

蒸留への懸念と輸出規制の直接的な関連性

Semaforの報道によれば、ホワイトハウスはMythosに中国関連グループが既にアクセスしていた可能性があり、蒸留によりその能力を複製されるリスクを考慮して、輸出規制を部分的に決定したとされています 。その1週間後のAlibabaへの告発は、その懸念が現実のものであったことを裏付ける形となりました。Anthropicの書簡はこの輸出規制の背景を明確に参照しています 。

市場と政策への波及効果

• 市場への影響: このニュースを受け、Alibabaの株価（9988.HK）は2.1%下落して寄り付きました 。
• 半導体輸出規制強化の声: 蒸留リスクを直接の理由として、最先端AIチップの中国への輸出全面停止を求める新たな声が米国で上がっています 。
• セキュリティ専門家の反発: 76人のセキュリティ企業の幹部が公開書簡を送り、Fable/Mythosの輸出禁止令の撤回を要求。「これによりサイバー攻撃者が利益を得る」と主張しています 。
• 同盟国との軋轢: EU委員会はこの輸出禁止令について緊急評価を開始。フランスなどは「同盟関係に亀裂を入れる」と批判しています 。
• Anthropicの対応: Anthropicは現在、安全保障を維持しながら輸出規制の解除を目指し、米国政府との交渉を積極的に進めています 。