「脆弱な停戦」ガザで何が起きているのか？ 発効から半年、続く戦闘と人道危機

2025年10月10日に発効したガザ停戦合意は、現在も技術的には有効とされていますが、国連当局者、アナリスト、メディアの間では一貫して「脆弱」かつ「不安定」な状態と評されています。この合意は、アメリカ、エジプト、カタールの仲介により成立した「ガザ戦争終結に関する包括的計画」（全20項目）であり、2025年1月に崩壊した前回の停戦合意を土台とするものでした。

停戦発効前と比較すると、直接的な戦闘行為は劇的に減少したものの、合意の柱であったイスラエル軍の完全撤退、本格的な復興、そして明確な政治的見通しといった重要項目は事実上頓挫しています。2026年5月3日時点でのガザ戦争全体の死者数は、少なくとも75,811人（うちパレスチナ人は73,770人以上）に達しています。

停戦発効後のパレスチナ人犠牲者数

パレスチナ保健省とガザ政府広報室は、2025年10月10日以降、累積的な犠牲者数を継続的に発表しています。

• 停戦発効から10日後（2025年10月20日）：ガザ政府広報室は、停戦開始以降にイスラエル軍の攻撃で少なくとも97人のパレスチナ人が死亡したと報告。
• 停戦発効から6週間後（2025年11月23日）：パレスチナ保健省は、10月10日以降の死者数が339人、負傷者が871人に達したと発表。
• 2026年2月26日時点：国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告によれば、2月11日から19日までの間に新たに20人が死亡、52人が負傷。これにより停戦後の累積死者数は611人、負傷者数は1,630人に増加。
• 停戦発効から6か月後（2026年4月16日）：米国の超党派団体J Streetの評価では、10月10日以降にガザで700人以上のパレスチナ人と4人のイスラエル人が死亡したとされる。

ガザ当局が記録したイスラエル側の「停戦違反」

ガザ政府広報室は、イスラエル側による停戦合意違反とその内容を定期的に集計・発表しています。これらの数値は時間の経過とともに増加しています。

• 停戦発効から8日後（2025年10月18日）：47件の違反を確認。これによりパレスチナ人38人が死亡、143人が負傷。内容は民間人への直接射撃、住宅への意図的な砲撃、援助物資の妨害など。
• 2025年11月3日：違反件数は194件に増加。軍事侵攻、人道支援の妨害、ラファ検問所の本格的再開の阻止などが含まれる。
• 2025年11月11日：違反件数は少なくとも1,620件に達したと報告。
• 停戦発効から6か月後（2026年4月14日）：違反件数は少なくとも2,400件。内訳は空爆・砲撃攻撃1,109件、民間人に対する銃撃921件、数十件の軍事侵攻、そして燃料を含む援助物資の継続的な妨害行為など。
  パレスチナ保健省は、これらの攻撃により2026年5月14日時点で少なくともパレスチナ人857人が死亡、2,486人が負傷したと報告しています。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のパレスチナ占領地事務所（OPT）は、イスラエル軍の発砲による民間人の犠牲が続いていることに対し「深い憂慮」を表明しており、これらの死亡事故の多くが、ガザ当局が指定したはずの「安全地帯」内でも発生していると非難しています。

停戦後の攻撃を正当化するイスラエルの主張

イスラエル側は、停戦発効後も継続する軍事作戦について、一貫して「ハマスによる停戦違反への対応」であると正当化しています。主なエピソードは以下の通りです。

• 2025年10月19日～20日：イスラエル軍兵士2名が死亡した事件を受け、イスラエルは空爆を実施し26人を殺害。その後、攻撃終了後に「停戦を復活させる」と表明。
• 2025年10月28日：ベンヤミン・ネタニヤフ首相の指示による大規模な空爆。当時は停戦発効後「最も死者数の多い日」と報じられた。イスラエル側は、ハマスがイスラエル兵を殺害し、死亡した人質の発見を偽装したと主張。
• ロケット発射台に対する攻撃（2026年6月24日）：イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ内で新たに建設されたハマスのロケット発射拠点を攻撃したと確認。IDFによれば、ハマスは停戦後にロケット発射能力を再構築するため、これらのプラットフォームを「ごく最近」建設したとしており、直接の脅威に対する「先制的な攻撃」と位置づけています。

停滞する交渉

2026年4月、停戦発効から6か月が経過した時点で、J Streetは20項目からなる和平計画について、「戦闘休止、人質交換、人道支援の初期段階を超えて、その約束の大部分は事実上頓挫している」と評価しました。外交問題評議会（CFR）のグローバル紛争トラッカーも、イスラエルが2025年3月（今回の停戦以前）にハマスによる人質解放拒否を理由に停戦を破棄した経緯を指摘。交渉は「イスラエル軍の完全撤退」を巡る条件の相違により繰り返し頓挫していると分析しています。国連高官らは、和平計画の実施が「停滞している」と表現し、政治プロセスの行き詰まりの中で「壊滅的な人道ニーズ」が継続していると警告しています。

国連安保理と特使らによる警告

国連安全保障理事会

• 2025年12月16日の会合：安保理は「停戦は依然として脆弱」であり、援助物資の搬入への妨害が続いているとの報告を受けました。任期を終える理事国からは、和平計画の実施停滞に対する行動を求める声が上がりました。
• 2026年5月の四半期ごとの公開討論：「空爆と砲撃が断続的に続く不安定な停戦」という現状認識の下、暫定統治機構と復興努力について議論が行われました。
• 2025年10月23日の英国による声明：英国は「合意に基づく双方の公約順守と、それを損なうエスカレーションの回避」を呼びかけました。
• 2025年12月の国連文書：安保理に対し、「イスラエルによる停戦合意違反の停止を要求し、圧力をかける」こと、そして「飢え、避難を強いられ、トラウマを負ったパレスチナ人の生存を確保する」ことを明示的に求めています。

国連特使・高官

• ラミズ・アラクバロフ氏（中東和平プロセス担当副特別調整官、トール・ヴェネスランド特別調整官の代理）：2025年12月の安保理ブリーフィングで、停戦は「依然として脆弱で、寒さが致命的になる中でも」人道支援への妨害が続いていると警告。
• ハレド・ヒアリ氏（国連事務次長補）：2026年5月の安保理会合で、「ガザでは、イスラエル軍の攻撃とハマスなどの武装勢力による活動が続く中、停戦はますます脆弱になっている」と発言。
• 国連人権高等弁務官事務所（パレスチナ占領地事務所）：安全地帯とされた地域での民間人死傷者を含む、イスラエル軍の攻撃による死傷者が続いていることに対し「深い憂慮」を表明。

※注記：特定の援助団体（デンマーク難民評議会、ノルウェー難民評議会、オックスファム、レフュジーズ・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン）による、今回の停戦合意失敗に関する具体的な声明は、今回利用可能だった情報源の中には含まれていませんでした。