米・イラン和平合意とホルムズ海峡再開でウォール街が一転、原油価格予想を大幅下方修正

2026年6月、米国とイランの和平枠組み合意——「イスラマバード覚書（Islamabad Memorandum）」——が、数年ぶりの規模で石油市場の地政学リスク評価を一変させた。合意から数日以内に、ウォール街の主要4銀行が2026年および2027年のブレント原油価格予想を一斉に引き下げ、実際の原油指標も急落。ホルムズ海峡の再開とイランの原油輸出再開を市場が織り込み始めたためだ。

イスラマバード覚書：何が合意されたのか

パキスタンの仲介による協議の末、2026年6月14日に発表された14項目の枠組み合意には、以下の主要条項が含まれる。

• 停戦延長：既存の停戦を60日間延長。
• ホルムズ海峡の再開：イランは商用船舶に対し60日間無料で海峡を開放。米国は同時にイラン港湾への海上封鎖を解除。
• 核・制裁関連：イランは高濃縮ウランの備蓄を削減。米国は制裁を停止し、イランの原油輸出を自由化。
• 正式署名：トランプ大統領はフランス・エビアンでのG7サミットで合意を承認。6月17～19日にスイスで正式署名。

その後、スイスで行われた追加協議（6月19～22日）は建設的とされ、テヘランは石油・石油化学製品輸出の適用除外（ウェイバー）を獲得したと発表。しかし、トランプ大統領が新たな攻撃を示唆したことで一時的に中断し、短期的なボラティリティを生んだ。協議は再開され、J.D.バンス副大統領が恒久合意に向けた「進展」を報告して終了した。

ウォール街銀行による原油価格予想の修正内容

合意を受け、4行すべてがブレント原油の予想を急激に引き下げた。以下の表はロイター、ブルームバーグ、各行のノートからまとめたもの。

銀行	修正前のブレント予想	修正後のブレント予想	主な前提
ゴールドマン・サックス	Q4 2026：90ドル/バレル；2027年平均：80ドル	Q4 2026：80ドル；2027年平均：75ドル	ペルシャ湾の供給回復が1カ月前倒し。イラン輸出は「迅速に」戻ると想定
モルガン・スタンレー	Q3 2026：100ドル	Q3 2026：90ドル；Q4 2026：80ドル	Q4 2026平均80ドル、2027年90ドルを見込むソ
シティ	Q3 2026：110ドル；Q4 2026：90ドル；2027年：80ドル	Q3 2026：75ドル；Q4 2026：70ドル；2027年：65ドル	ホルムズ海峡の流れは7月中に安定化すると予想
マッコーリー	従来の強気シナリオ：戦争継続で最大200ドル	2026年平均：約75ドル；2027年平均：約70ドル	中東からの石油流通は海峡再開後「速やかに正常化」する見通しソソ

• ゴールドマン・サックス は今回が1週間以内で2度目の引き下げと説明。湾岸の供給回復のタイムラインが1カ月前倒しになったとしている。
• シティ は最も大幅な引き下げで、Q3のブレント予想を110ドルから75ドルへと実質半減。2027年は65ドルと予想する。
• マッコーリー は劇的な方向転換——3月には戦争が6月まで続けば原油は200ドルに達する可能性があると警告していたが、合意後には2026～2027年の基準を戦前の水準を大きく下回る水準に引き下げたソソ。
• バークレイズ は際立った例外で、2026年のブレント予想を100ドルに据え置き、「この合意で一夜にして石油供給問題が解決するわけではない」と主張した。

実際の原油指標の反応

合意の各段階が発表されるたびに、原油価格は急落した。

価格推移のタイムライン：

日付	イベント	ブレント	WTI
6月12日	トランプ大統領、空爆中止・合意示唆	90ドル割れ	—
6月14～15日	枠組み発表、海峡再開へ	約84ドル→83.79ドル	WTIは約81ドルに急落
6月17～18日	正式合意署名	78.02ドル（前日比約−3％）	74.57ドル（同−2.8％）
6月19日	スイス協議、一時中断→価格反発	不透明感で小幅上昇	—
6月22日	バンス副大統領が進展を確認、イランが輸出適用除外を獲得	79.04ドル（−1.9％）；安値78.64ドル	76.53ドル

2026年6月22日時点で、ブレント原油は約79ドル/バレル、WTIは約74～75ドルで取引されている。ブレントは合意前の水準から週間で8％超の下落が見込まれている。市場は合意の持続可能性リスクを引き続き警戒しており、トランプ大統領が6月22日に新たな攻撃を示唆した際には一時的に価格が跳ねたものの、イラン供給の復帰と海峡再開を織り込む取引によって全体的なトレンドはなお急低下基調にある。

投資家にとっての重要なポイント

主要銀行による迅速かつ大規模な下方修正は、イラン紛争中に原油価格に織り込まれていた地政学リスク・プレミアムの大部分が剥落したというコンセンサス形成を示している。ただし、60日間という暫定枠組みの一時的な性質と、敵対行為が再発するリスクが依然として存在するため、市場が完全に安心したわけではない。バークレイズのより慎重な100ドル予想と、シティの強気なまでに弱気な2027年65ドル予想の間の乖離は、残る不確実性の大きさを如実に物語っている。