インドルピーと韓国ウォンが急落、アジア通貨危機の4つの要因

インドルピーと韓国ウォンが、この数十年で最も急激な下落を経験している。2026年6月23日、ルピーは1ドル＝94.74で取引を終え、ウォンは6月初旬に1ドル＝1560ウォンを突破。1997〜98年のアジア通貨危機以来の水準だ。ここでは、アジア通貨危機を引き起こす4つの要因を解説する。

要因1：急騰する米ドル

米ドル指数（DXY）は2026年6月23日に101.42まで上昇し、13ヶ月ぶりの高値をつけた。ドルは過去1ヶ月で2.19%、過去12ヶ月で3.63%上昇している。株式市場の混乱に伴う安全資産需要と、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な姿勢（9月の利上げ観測）がドル高を押し上げている。

要因2：インドからの記録的な海外ポートフォリオ流出

海外投資家は2026年の最初の4ヶ月間でインド株式から200億ドル以上を引き揚げ、2025年の年間記録（189億ドル）をすでに上回った。この流出は、イラン紛争、米国債利回りの上昇、ルピー安、インドにおけるAI投資機会の限界などが要因。売りの大部分（190億ドル）はイラン戦争開始後に発生した。金融株が最も大きな打撃を受け、7998億1000万ルピーの流出となった。

要因3：韓国ウォンが17年ぶりの安値に

ウォンは5月中旬に1ドル＝1500ウォンを突破し、6月5日までに14営業日連続で同水準を維持。これは2009年の世界金融危機以来最長の連続記録。その後6月6日には1560ウォンを突破し、17年ぶりの安値を記録した。韓国銀行によると、6月の週間平均ウォン・ドル終値は1520ウォンを超え、1997〜98年のアジア通貨危機以来の高水準。ク・ユンチョル経済副首相兼企画財政部长官は6月7日、「為替レートの過度な変動拡大は韓国経済にとって望ましくない」と述べ、「過度な変動や一方方向の群集行動は容認しない」と警告。ウォン安は、外国人投資家による韓国株式・債券市場の継続的な売りに直接起因している。

要因4：原油依存と貿易赤字が打撃を拡大

インドは原油需要の約85%を輸入に依存している。2026年初頭にイラン紛争で原油が1バレル110ドル超に高騰すると、ドル需要が急増し、経常赤字が悪化した。経済調査報告書は、財貿易の赤字と海外ポートフォリオ投資家への依存度の高さを、ルピーが外的ショックに対して脆弱になる構造的要因として指摘している。

インド準備銀行と韓国当局の対応

インド準備銀行（RBI）は6月5日、FCNR(B)預金の為替ヘッジコスト補助や国営企業向けの譲歩的なスワップ制度など、ルピー安を食い止めるための措置を発表。インド政府はまた、外国人投資家向けに政府証券のキャピタルゲイン税と利子税を撤廃。韓国当局は合同点検会議を招集し、過度な変動に警告を発した。

全体像：アジア新興国からの同期した資本逃避

ルピーとウォンの同時下落は、他のアジア通貨にも圧力をかけており、世界的なリスク回避姿勢の高まりとドル高の中で、アジア新興国からの同期した資本逃避を反映している。タカ派的なFRB、イラン紛争による地政学的ショック、そして石油輸入国の構造的な脆弱性が組み合わさり、アジア新興国通貨にとって完璧な嵐を生み出している。あるアナリストが指摘するように、ルピーの記録的な安値は「主に国内経済の弱さではなく、外部要因によって引き起こされている」。