ペゼシュキアン大統領のパキスタン訪問（2026年6月23日）

ペゼシュキアン大統領は2026年6月23日にイスラマバードに到着。2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃後、初めての外遊となった。アシフ・アリ・ザルダリ大統領、シャバズ・シャリフ首相、軍幹部らとそれぞれ会談し、イスラマバードの仲介役としての「強さと支援」を高く評価し、パキスタンは「誠実かつ断固とした」努力を続けたと謝意を述べた。

「非交渉」の弾道ミサイル計画

ペゼシュキアン大統領は共同記者会見で、「もし防衛用ミサイルがなければ、米国とイスラエルはイランをガザのように破壊していただろう」と強調した。シャリフ首相も同調し、「一部の国は弾道ミサイルを持てるのに、イランは持てないという二重基準はあってはならない」と述べた。両首脳とも、弾道ミサイル問題はイスラマバード覚書の議題にすら上がっていなかったと確認した。

パキスタンが仲介した和平合意

パキスタンは米国とイランの間の主要な仲介国を務めた。シャリフ首相はスイスでの協議を自ら取り仕切り、この覚書はパキスタンの貢献を記念して「イスラマバード覚書（Islamabad Memorandum of Understanding）」と正式に命名された。

14項目のイスラマバード覚書（2026年6月17日署名）

この覚書は2026年6月17日、フランスのベルサイユにおいて、ドナルド・トランプ米大統領とペゼシュキアン大統領が電子的に署名した。恒久平和条約へ向けた60日間の暫定枠組みを定めており、主な内容は以下の通り：

• 停戦：米国とイラン、およびその同盟戦線（レバノンを含む）との間の即時かつ恒久的な軍事作戦の停止
• ホルムズ海峡：商業・エネルギー船舶の航行を即時再開。世界の石油市場に最も深刻な戦争リスクをもたらしていた問題を解消
• 石油輸出の一時免除：米財務省が60日間の猶予を発行し、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を事実上容認。暫定的な制裁の停止
• 核開発の放棄：イランは核兵器を製造・取得しないことを再確認
• 高濃縮ウラン備蓄の削減：イランは備蓄の削減に合意
• 主権の尊重：双方がそれぞれの主権と領土的一体性を尊重することを約束

核査察をめぐる対立

覚書署名直後、最大の火種は核査察をめぐる対立だった。米国側（ジェイ・D・ヴァンス副大統領やスティーブ・ウィトコフ特使）は、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官に対し、米国とイスラエルが爆撃した核施設を含む完全なアクセスを認めたと主張した。しかしイラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、爆撃を受けた施設への査察は認めないと否定した。6月23日時点でこの問題は未解決のままであり、和平プロセス全体に影を落としている。

60日間の恒久条約交渉ウインドウ

覚書は6月17日から起算した60日間の交渉期限を定め、暫定枠組みを最終的な恒久平和条約に転換することを目指す。両陣営の技術チームはスイスで作業を開始した。最終合意の主要議題には、制裁解除、核計画の監視、正常化などが含まれる。トランプ大統領は、交渉が失敗した場合の軍事行動の再開も視野に入れていると表明している。

山積する課題：レバノン情勢、妨害工作、検証の抜け穴

6月23日〜24日時点で、和平プロセスは複数の課題に直面している：

• レバノンでの戦闘再開：ベイルートへのイスラエルによる空爆が報じられ、4月の停戦合意もイスラエル軍による攻撃で数時間で崩壊した経緯がある。覚書は「レバノンを含む全戦線」を対象としているが、履行は依然として脆弱。
• 妨害工作：米国とイランとの間で、合意内容に関する食い違いが表面化。核査察問題そのものが、双方の強硬派が和平を頓挫させようとしている兆候とみられる。
• 検証の抜け穴：イランが爆撃を受けた核施設への査察を拒否するなか、米国はそれらの施設におけるイランの核状況を独自に検証できない。長期的かつ独立した核監視は米国の公約だが、まだ実現していない。
• 60日間のタイムリミット：期限が厳しく、遅延の余地はほとんどない。アナリストはこの枠組みを「まず和平の演出ありきで、詳細は後回し」と評し、査察問題やミサイル計画の除外、地域紛争が未解決のまま最終条約に至らず瓦解する危険性を警告している。

ペゼシュキアン大統領のパキスタン訪問は、外交的突破口の規模と、和平合意がいかに不安定な状態にあるかを同時に浮き彫りにした。60日間の時計はすでに動き始め、根本的な意見の相違も表面化している。恒久平和への道は不透明だ。

ペゼシュキアン大統領のパキスタン訪問（2026年6月23日）

ペゼシュキアン大統領は2026年6月23日にイスラマバードに到着。2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃後、初めての外遊となった。アシフ・アリ・ザルダリ大統領、シャバズ・シャリフ首相、軍幹部らとそれぞれ会談し、イスラマバードの仲介役としての「強さと支援」を高く評価し、パキスタンは「誠実かつ断固とした」努力を続けたと謝意を述べた。

「非交渉」の弾道ミサイル計画

ペゼシュキアン大統領は共同記者会見で、「もし防衛用ミサイルがなければ、米国とイスラエルはイランをガザのように破壊していただろう」と強調した。シャリフ首相も同調し、「一部の国は弾道ミサイルを持てるのに、イランは持てないという二重基準はあってはならない」と述べた。両首脳とも、弾道ミサイル問題はイスラマバード覚書の議題にすら上がっていなかったと確認した。

パキスタンが仲介した和平合意

パキスタンは米国とイランの間の主要な仲介国を務めた。シャリフ首相はスイスでの協議を自ら取り仕切り、この覚書はパキスタンの貢献を記念して「イスラマバード覚書（Islamabad Memorandum of Understanding）」と正式に命名された。

14項目のイスラマバード覚書（2026年6月17日署名）

この覚書は2026年6月17日、フランスのベルサイユにおいて、ドナルド・トランプ米大統領とペゼシュキアン大統領が電子的に署名した。恒久平和条約へ向けた60日間の暫定枠組みを定めており、主な内容は以下の通り：

• 停戦：米国とイラン、およびその同盟戦線（レバノンを含む）との間の即時かつ恒久的な軍事作戦の停止
• ホルムズ海峡：商業・エネルギー船舶の航行を即時再開。世界の石油市場に最も深刻な戦争リスクをもたらしていた問題を解消
• 石油輸出の一時免除：米財務省が60日間の猶予を発行し、イラン産原油の生産・引き渡し・販売を事実上容認。暫定的な制裁の停止
• 核開発の放棄：イランは核兵器を製造・取得しないことを再確認
• 高濃縮ウラン備蓄の削減：イランは備蓄の削減に合意
• 主権の尊重：双方がそれぞれの主権と領土的一体性を尊重することを約束

核査察をめぐる対立

覚書署名直後、最大の火種は核査察をめぐる対立だった。米国側（ジェイ・D・ヴァンス副大統領やスティーブ・ウィトコフ特使）は、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察官に対し、米国とイスラエルが爆撃した核施設を含む完全なアクセスを認めたと主張した。しかしイラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、爆撃を受けた施設への査察は認めないと否定した。6月23日時点でこの問題は未解決のままであり、和平プロセス全体に影を落としている。

60日間の恒久条約交渉ウインドウ

覚書は6月17日から起算した60日間の交渉期限を定め、暫定枠組みを最終的な恒久平和条約に転換することを目指す。両陣営の技術チームはスイスで作業を開始した。最終合意の主要議題には、制裁解除、核計画の監視、正常化などが含まれる。トランプ大統領は、交渉が失敗した場合の軍事行動の再開も視野に入れていると表明している。

山積する課題：レバノン情勢、妨害工作、検証の抜け穴

6月23日〜24日時点で、和平プロセスは複数の課題に直面している：

• レバノンでの戦闘再開：ベイルートへのイスラエルによる空爆が報じられ、4月の停戦合意もイスラエル軍による攻撃で数時間で崩壊した経緯がある。覚書は「レバノンを含む全戦線」を対象としているが、履行は依然として脆弱。
• 妨害工作：米国とイランとの間で、合意内容に関する食い違いが表面化。核査察問題そのものが、双方の強硬派が和平を頓挫させようとしている兆候とみられる。
• 検証の抜け穴：イランが爆撃を受けた核施設への査察を拒否するなか、米国はそれらの施設におけるイランの核状況を独自に検証できない。長期的かつ独立した核監視は米国の公約だが、まだ実現していない。
• 60日間のタイムリミット：期限が厳しく、遅延の余地はほとんどない。アナリストはこの枠組みを「まず和平の演出ありきで、詳細は後回し」と評し、査察問題やミサイル計画の除外、地域紛争が未解決のまま最終条約に至らず瓦解する危険性を警告している。

ペゼシュキアン大統領のパキスタン訪問は、外交的突破口の規模と、和平合意がいかに不安定な状態にあるかを同時に浮き彫りにした。60日間の時計はすでに動き始め、根本的な意見の相違も表面化している。恒久平和への道は不透明だ。