中国、米国レアアース企業に新たな輸出規制を科す：G7は2030年までに対中国依存度60%以下へ拘束力ある目標を合意

2026年6月22日、中国は米国のレアアース生産大手MPマテリアルズ（MP Materials）とUSAレアアース（USA Rare Earth）を含む10社に対し、新たな輸出規制を発動しました。また、同日には米国企業46社を新たに政府調達ブラックリストに追加し、中国人民元での販売を禁止しました。これらの措置は、米国防総省が先に出したブラックリストに対する、釣り合いをとった報復措置と広く報じられています。

このわずか5日前の6月17日、フランス・エヴィアンで開催されたG7サミットでは、加盟国首脳がレアアースと永久磁石の輸入について、2030年までにG7非加盟の単一の国からの供給シェアを60%以下に抑えるという拘束力のある歴史的な目標で合意しました。この目標は明らかに、世界のレアアース採掘の約70%、精製の90%以上を支配する中国への依存度低減を狙ったものです。

G7首脳はさらに、サプライチェーンの監視と備蓄調整を担う国際エネルギー機関（IEA）の役割を拡大し、新たな「重要鉱物同盟（Critical Minerals Alliance）」と危機対応プラットフォームを立ち上げることで合意しました。

並行して、英国は2025年後半に発表した「ビジョン2035」重要鉱物戦略に基づき、2026年6月に国内の重要鉱物プロジェクトを支援するための5000万ポンド（約95億円）のファンドを正式に発表しました。この戦略は、2035年までに国内需要の少なくとも10%を国内生産で、20%をリサイクルで賄うという目標を掲げています。

日本とフランスの協力も加速しています。2026年4月、両国首脳は重要鉱物に関するロードマップに署名し、中国に依存しないサプライチェーンの構築に向け、レアアースの採掘、加工、リサイクル事業への共同投資を推進することで合意しました。日本の岩谷産業（Iwatani Corporation）とJOGMECは、フランスの企業Caremag SASが計画する重レアアース精製プロジェクトに参加しており、2027年初頭からの生産開始を目指しています。

これらの2026年6月の一連の動きは、それまでの宣言的政策から、拘束力があり、資金が裏付けられ、制度化された行動への明確なシフトを示しています。G7の60%という数値目標は、ハードな期限を伴う初めての集団的な輸入目標です。中国によるMPマテリアルズなどへの報復的輸出規制は、北京が精製工程のボトルネック（90%の支配力）を「武器化」する用意があることを示しており、西側諸国による多角化の緊急性を一層高めています。

参考表：中国の支配力と西側諸国の対応

要素	中国の現在のシェア	G7及び同盟国の対応
レアアース採掘	世界生産の約70%	2030年までに輸入上限60%を設定；英国の国内生産・リサイクル目標
レアアース精製	世界処理の約90%	日仏によるリサイクル・処理ロードマップ
サプライチェーン支配力	デュアルユース輸出規制と調達ブラックリスト	G7重要鉱物同盟、IEA監視、備蓄調整