メキシコ、キューバへの石油輸出再開を模索

危機の全容

1. ベネズエラ供給の崩壊——米軍事介入の後遺症

2026年1月初旬、米国はベネズエラに軍事介入し、ニコラス・マドゥロ大統領を追放、ベネズエラの石油事業を実効支配下に置いた。ベネズエラは数十年にわたりキューバにとって主要な燃料供給源だったが、この介入により輸出は完全に停止、その後も再開していない。

米介入前から既に、キューバのベネズエラ・メキシコからの燃料輸入は2024年同期比で2025年最初の10ヵ月間に3分の1以上減少していた。

2. メキシコが主要供給国に——しかし米国の圧力で停止

ベネズエラからの供給断絶を受け、メキシコ（国営ペメックス）がキューバの最後の頼みの綱となった。2025年上半期だけでペメックスは1億6600万ドル相当の原油・燃料をキューバに輸出した。

しかし2026年1月下旬、トランプ大統領は「国家非常事態」を宣言。キューバがロシアのスパイをかくまい、イランやハマスなどの「敵」を受け入れていると非難し、キューバに石油を供給する国には高率の関税を課すと警告した。この圧力を受け、メキシコは2026年1月26日に予定されていた石油出荷を棚上げ。シェインバウム大統領は1月27〜28日、輸出が「一時停止」されたと認めつつ、これは「主権的な決定」だと述べた。2月9日には、米国の報復を避けるため輸出が中断されたままであると確認した。

そして2026年5月1日、トランプ政権は関税脅威から一歩進め、外国銀行やキューバのエネルギー、金融、鉱業、安全保障部門を対象とする本格的な制裁（ブロッキング制裁）に踏み切った。

人道危機の現実

燃料不足によりキューバは壊滅的な打撃を受けている。2026年5月14日、ビセンテ・デ・ラ・O・レビー鉱業エネルギー相は、ディーゼルと重油の備蓄が完全に枯渇したと発表。「備蓄はゼロ」とし、国家送電網は「危機的」状況にあると述べた。

ハバナでは数十年ぶりの深刻な計画停電が発生し、一部地域では1日最大22時間の停電が起きている。全国規模の送電網ダウンも常態化した。すべての非必須公共サービス（学校含む）は断続的に停止。バスや鉄道も運行を休止し、公共部門は週4日勤務に短縮された。

医療への影響は深刻で、病院の受け入れや手術は大幅に制限されている。2026年2月だけでも5万人以上の手術が延期された。国連人道問題調整事務所（OCHA）は2026年2月、石油供給が回復しなければ「人道崩壊」の可能性があると警告。国連キューバ常駐調整官のフランシスコ・ピチョン氏は「キューバは3ヵ月以上にわたり十分な燃料を欠いており、その影響は日々深刻化している」と述べた。

国連は2026年3月、9410万ドルの緊急人道行動計画を発表。燃料のトレーサビリティー（追跡）メカニズムを導入し、限られた石油を重要サービスにのみ振り向ける仕組みをつくっている。

今後の見通し——不透明

メキシコの再開： シェインバウム大統領の6月22日の発表は最も前向きな信号だが、1月に輸出を停止させたのと同じ米国の圧力に直面している。トランプ政権の5月のブロッキング制裁は、再開を直接の標的とする。シェインバウム大統領が提案する民間企業経由の新ルートは制裁回避の試みとも見られるが、実効性は不明だ。ロシアからの供給： 国連によればロシアから限定的な燃料が到着したと報告されているが、その量は危機を有意に緩和するには不十分である。ベネズエラ供給途絶後にキューバに到着したのはロシアのタンカー1隻（73万バレル）のみで、その全量が1ヵ月で消費された。商業取引： 他の供給源からの大規模な商業取引は確認されていない。米国の二次制裁、タンカー保険リスク、キューバの外貨不足が、非国家主体の関与を妨げている。

結論： メキシコは輸出再開の意思を示し、公にコミットしているが、トランプ大統領の関税脅威と5月のブロッキング制裁が決定的な障壁であり続けている。外交的な解決や制裁の免除（ウェーバー）なしに、ディーゼルと重油が既に枯渇したキューバへの短期の救済は見込み薄だ。