トランプ・ネタニヤフ関係が激突：罵倒、米イラン合意、そしてJ.D.ヴァンスからの警告

ネタニヤフ首相、イランの核開発に独自に対抗する決意

ネタニヤフ首相は、米イラン合意によってイスラエルのイラン核開発問題に対する姿勢が変わらないことを繰り返し強調している。6月15日の記者会見で、彼は次のように宣言した。「合意があろうとなかろうと、イランは核兵器を持たない。今日も、明日も」。また、自身が首相である限り、イランが核兵器を獲得することは決してないと述べ、ガザ、レバノン、シリアの治安維持区域にイスラエル軍を維持することを約束した。

米イラン間の了解覚書（イスラマバード覚書）

2026年6月15日に、トランプ大統領、イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領、パキスタン首相（調停役）によってバーチャル署名されたこの覚書（MoU）は、正式にはイスラマバード覚書と呼ばれる14項目の枠組み合意である。

全文で確認された主な条項は以下の通り。

• 全戦線での即時かつ恒久的な軍事作戦の停止（レバノンを含む）およびホルムズ海峡の再開。
• イランが核兵器を開発しないというコミットメント。
• 米国とその同盟国は、イランのための3000億ドルの復興計画を策定することを約束。米政府高官は、これは直接的な納税者負担ではなく投資ファンドであると説明しているが、拘束力のあるMoUの本文に明記されている。
• イランの石油および石油製品に対する米国制裁の解除。
• イランの核プログラムに関する包括的合意を最終決定するための60日間の交渉期間。
• イスラエルは合意の署名前に提示を受けていなかった。イスラエル高官はロイターに対し、この合意はイスラエルにとって「有害」であるとの見解を示した。

NPRは6月18日に全文を公開し、BBCは停戦が現在発効していることを確認した。

J.D.ヴァンスによるイスラエルへの警告

2026年6月18日、J.D.ヴァンス副大統領は、米イラン合意を批判するイスラエル閣僚に対し、異例の公開叱責を行った。彼らにトランプ氏を攻撃しないよう警告し、次のように述べた。

「ドナルド・J・トランプは、現時点において全世界で唯一、イスラエルという国家に同情的な国家元首です。」

ヴァンス氏は、イスラエルの防衛兵器の3分の2が米国によって資金提供・製造されていることを指摘し、「唯一の強力な同盟国」 を疎遠にすべきではないと警告した。ガーディアン紙は、ヴァンス氏のメッセージを「トランプは世界に残されたあなた方の唯一の同盟国だ」と報じている。アルジャジーラは、米イスラエル関係について米高官が発した最も衝撃的な声明の一つであると評した。

「私の言う通りにしろ」発言

複数の情報源は、トランプ氏がG7でのネタニヤフ氏との公開決裂の際、イスラエルに対して「私の言う通りにしろ」と述べたと報じている。これは、トランプ氏が自らのイラン合意へのアプローチにイスラエルが従うよう要求するという、より広範なパターンに沿ったものである。

背景：レバノンでのイスラエルと10月の選挙

• レバノンでの作戦：イスラエルはレバノンで積極的に軍事的プレゼンスを維持している。ネタニヤフ首相は6月15日、イスラエル軍は同地に設定された治安維持区域に留まると述べた。米イランMoUはレバノンを含む全戦線での停戦を義務付けている。
• 立法選挙：ネタニヤフ首相は2026年10月27日にクネセト（イスラエル議会）選挙を控えている。国内の政治的圧力は大きく、イスラエルのアナリストは、トランプ氏によってネタニヤフ氏が「嘘つき」とされ「屈辱を受けた」と分析しており、ワシントンとの亀裂は彼の再選戦略に不安定な背景を作り出している。