ハンガリー「浄化作戦」：マジャル首相、大規模汚職追及と大統領解任へ

2026年6月22日、ハンガリーの首相ペーテル・マジャルは国会で「浄化作戦（Operation Purgatory）」とも訳される大規模な改革パッケージを発表しました。彼は演説で、16年にわたるオルバン・ヴィクトル前首相の支配下で構築された「政治・経済マフィア」の解体を目指すと宣言しました。

この措置は包括的かつ対決的です。タマーシュ・スリョーク大統領の解任を可能にする憲法改正、強力な新しい国家資産回収保護局（NVVH：Nemzeti Vagyonvisszaszerzési és Védelmi Hivatal）の設置、そして2026年秋に予定されるより広範な憲法改革が含まれています。これらすべては、2026年4月の総選挙でティサ党が獲得した国会における3分の2の議席超多数によって可能になりました。

タマーシュ・スリョーク大統領の解任：憲法上の前例

マジャル首相が繰り返し「操り人形」と呼んできたタマーシュ・スリョーク大統領（元オルバン政権の盟友）は、5月31日までに辞任するよう求める要求を拒否しました。これにより、憲法をめぐる対決の舞台が整いました。6月1日、マジャル首相は憲法を改正し、大統領やその他のオルバン時代の任命者を解任すると発表しました。6月22日、彼は正式に国会に対し、政府は憲法改正を通じてスリョークの解任手続きを開始すると述べました。

ハンガリーの現行憲法では、大統領の解任は弾劾（特定の犯罪を対象とし、裁判官の3分の2の賛成が必要）または自主的な辞任によってのみ可能です。スリョークが両方の道を拒否したため、政府は自らの3分の2の多数決を利用して憲法のルールそのものを変更しようとしています。批判勢力は、これを「憲法クーデター」と呼び、法の支配の継続性に対する攻撃だと非難しています。提案された改正案の正確な条文は6月22日時点で公表されていませんが、国会が3分の2の多数決で大統領を解任できるようにするものと報じられています。

憲法裁判所は6月19日、15人の裁判官のうち7人がスリョーク大統領の解任差し止め申し立てから辞任し、定足数不足となったため、実質的にマジャル首相の道を開く形となりました。

国家資産回収保護局（NVVH）

マジャル首相は、国家資産回収保護局（Nemzeti Vagyonvisszaszerzési és Védelmi Hivatal, NVVH）の計画を2026年5月に初めて発表し、「政権交代の重要機関」と位置づけました。その任務は広範囲に及び、過去20年間（オルバン時代全体をカバー）の公的資産の悪用を調査するという過去を対象としています。

その権限は以下の通りです：

• 汚職や資産隠蔽の実態解明
• 刑事手続きの支援と、不正に取得された資産を回収するためのあらゆる法的措置の活用
• 国内および国外両方での資産回収

マジャル首相は、NVVHに「可能な限り広範な権限」を与えたいと述べており、当初の草案よりも強力な規定を盛り込む可能性にも言及しています。同法案は当初6月22日の国会提出が予定されていましたが、先に国民の意見を聞くために延期されました。マジャル首相は、機関に真の権限を与え、既存のIntegrity Authority（汚職防止機関）や検察との重複を避けること、あるいは重複が生じたとしても「補完的な重複」となるようにしたいと述べています。NVVHは早ければ2026年7月1日にも業務を開始すると見られています。

広範な憲法改革のスケジュール

政府は段階的なアプローチを示しています：

• 2026年6月22日：「浄化作戦」の発表、スリョーク解任のための憲法改正案を国会に提出、NVVH法案は提示されたが国民協議のために延期
• 2026年秋：マジャル首相の発表によると、より広範な憲法改正が計画されている

戦略は、まずオルバン時代の重要なポスト保持者を排除し、その後より深い構造改革に進むというもののようです。

政治的背景：ティサ党の3分の2超多数

ペーテル・マジャル首相率いるティサ党は、2026年4月の総選挙で圧勝し、ヴィクトル・オルバン前首相の16年にわたる支配に終止符を打ちました。この勝利により、ティサ党は国会で3分の2の議席超多数を獲得しました。これはハンガリー憲法を単独で改正するために必要な正確な敷居です。

この議席超多数こそが、上記のすべての措置を可能にする条件です。これなしでは、大統領解任のための憲法改正も、秋に予定されるより広範な改革も成立し得ません。マジャル首相は、有権者からの委任はオルバン氏のシステム全体を「解体」する権限を与えるものだと主張しています。一方、批判勢力はこれを法の支配の継続性に対する攻撃と呼んでいます。

EU資金の側面

汚職追及の重要な推進力の一つは、オルバン政権下で法の支配を巡る懸念から凍結されていた何十億ユーロものEU資金を解放する必要性です。2026年6月9日、政府はこれらの懸念に対処するための110ページに及ぶ汚職対策法案を提出しました。この法案は、政治家の資産申告に関するルールを強化し、汚職防止機関「Integrity Authority」の権限を拡大し、公共調達における競争と透明性を高め、いわゆる「パブリック・トラスト」を解体することを目的としています。EUは、ブダペストが改革を順調に進めている場合、ハンガリー向けに凍結されていた資金のうち、160億ユーロ（約190億米ドル）以上を解放すると発表していました。凍結資金の大半はEUの新型コロナ復興基金からのものです。

マジャル首相はまた、欧州検察庁（EPPO）への参加や、司法、メディア、高等教育機関の独立回復を公約しています。

主なポイント

• **「浄化作戦」**は、2026年6月22日に発表された、ハンガリーにおける一世代で最も野心的な汚職対策イニシアチブです。
• スリョーク大統領の解任は憲法改正を通じて追求されています。これは前例のない手法であり、批判勢力は「憲法クーデター」と呼んでいます。
• NVVHは、過去20年間に不正に取得されたとされる公的資産を調査・回収します。マジャル首相はその権限を可能な限り広くしたいと考えています。
• ティサ党の3分の2議席超多数が、これらすべての動きの政治的基盤です。
• EU資金（160億ユーロ超）が主要なインセンティブであり、政府は資金解放のために法の支配改革を実証する必要があります。