リチウム価格が急落：CATL鉱山再開の思惑が市場を揺るがす

2026年6月下旬、中国の炭酸リチウム価格は急落し、1トン当たり15万7000元（約320万円）と10週間ぶりの安値を記録しました。この急落の主因は、世界最大手の電池メーカーCATL（寧徳時代）が江西省で操業停止中の枧下窩（Jianxiawo）リチウム鉱山の再開に向け、重要な土地使用関連の承認を得たという観測です。中国のリチウム先物は6月19日から22日にかけての2営業日で約9%下落しました。

この価格変動は、世界最大級のリチウム鉱山が約1年にわたり休止状態にあり、規制上のわずかな動きが市場を大きく揺さぶるという構図を改めて浮き彫りにしました。

2026年6月の価格急落の原因は？

直接の引き金となったのは、規制当局への提出書類でした。2026年6月17日、CATLの子会社であるYichun Times New Energy Mining（宜春時代新能源鉱業）が、江西省自然資源部門から「建設プロジェクト用地予備審査・用地選定意見書」（土地使用事前承認）を再取得しました。これは約10カ月ぶりの規制上の前進でした。

この土地使用事前承認は2029年6月まで有効ですが、鉱山の採掘そのものを許可するものではなく、土地利用計画をクリアする手続き上の段階にすぎません。正式な採掘許可に代わるものではありません。

しかしトレーダーらは、このニュースを鉱山の早期再開の兆候と解釈。炭酸リチウム先物の主力限月は6月19日に6%超下落し、22日までに累積で約9%の下落となりました。

この6月の下落は、2026年上半期を通じて続いていたリチウム価格の下落トレンドの中で起きました。年初の1トン当たり約7万6400元から6月末には約5万8000元まで下落しており、アフリカや中国国内の新規生産能力の増加、需要の伸び悩み、関税政策の影響などが背景にありました。

CATL・枧下窩リチウム鉱山の現状

操業停止の経緯

CATLは2025年8月9日、枧下窩鉱山の採掘許可が期限切れとなったため、採掘作業を停止しました。同社は2025年8月11日に自社の投資家向けプラットフォームでこの停止を発表しています。この停止は、業界全体の過剰供給を抑制するための一環とも見られました。

2025年11月には、ブルームバーグがCATLが同年12月初旬までの再開を目指していると報じましたが、この再開は実現しませんでした。その後も鉱山は2026年半ばまで休止状態が続き、CATLは外部からのリチウム鉱石の調達を強いられています。

2026年6月の土地使用事前承認

2026年6月17日付で、江西省自然資源部門がCATL子会社に対し、枧下窩プロジェクトの土地使用事前承認と用地選定許可を発行しました。有効期間は2026年6月17日から2029年6月17日までです。

重要な注意点： これはあくまで土地使用の事前承認であり、採掘許可証ではありません。土地利用計画をクリアする手続き上の一歩ですが、実際の採掘を認可するものではありません。正式な採掘許可の更新は依然として係属中です。

生産再開の見通し

2026年6月22日時点で、CATLから確定した再開スケジュールは発表されていません。市場参加者の間では、正式な採掘許可が下りれば数週間から数カ月以内に再開されるとの見方がありますが、現時点では推測の域を出ません。一部の報道は短期間での再開を「予想」としていますが、CATLは公式に時期を明らかにしていません。

生産能力と世界シェア

鉱山の生産能力については情報源によって数値に幅があります。主な推定値は以下の通りです。

指標	推定値	出典
年間生産能力（LCE換算）	約4万6000～6万5000トン
世界供給に占める割合	2025年の世界生産量の約3%
中国のリチウム生産能力に占める割合	約5～8%
月間生産量（操業時）	約2000～3000トン（LCE換算）

ロイターは約4万6000トン（世界生産量の約3%）、Fastmarketsは約6万5000トンの年間生産能力、Investing.comは2万4000～3万6000トン（世界供給の約2～3%）と報じています。この鉱山は江西省宜春市に位置するレピドライト（硬岩）鉱山で、同地域は中国のレピドライト生産量の約90%を占めています。

同業他社株への影響

このニュースは香港市場のリチウム鉱山株に直接的な打撃を与えました。

• Ganfeng Lithium（贛鋒リチウム、01772.HK）： 6月22日に4.46%下落し、53.50香港ドル。
• Tianqi Lithium（天斉リチウム、09696.HK）： 4.7%下落し、41.74香港ドル。
• リチウム鉱山株は寄り付きから「ほぼ全面安」となりました。

世界的なリチウム株も総じて売られましたが、下落が最も顕著だったのは中国および香港上場銘柄でした。

残る規制上のハードル

最大の未解決課題は正式な採掘許可の更新です。2025年8月に原本の採掘許可が期限切れとなり、これが操業停止の直接の原因でした。土地使用事前承認は前提条件の一つですが、採掘許可そのものに代わるものではありません。

2025年後半、CATLは鉱業権料として2億4700万元を支払ったと報じられていますが、正式な採掘許可の更新はまだ認められていません。本格的な操業再開には、追加の環境アセスメントや計画承認が必要となる可能性もあります。CATLは「このプロジェクトを簡単に放棄するつもりはない」と述べ、従前の許可取消しは「プロジェクト計画の調整」によるものであり、撤退ではないとの見方を示しています。

リチウム価格の今後

2026年6月の価格急落は、リチウム市場がいかに中国の供給サイドのシグナルに敏感かを如実に示しました。枧下窩鉱山が世界供給の約3%を占めることから、確認されていない再開の観測だけでも価格を大きく動かす力があります。実際の再開が実現すれば、特にアフリカなど他地域からの新規供給と重なる場合、さらなる価格下落圧力となる可能性があります。

現時点で市場が注視しているのは、正式な採掘許可の更新です。それが実現するまでは、2026年6月の土地使用承認は手続き上の一歩に過ぎず、再開の合図とは言えません。