米イラン和平協議、初日から波乱：イラン代表団が抗議の退席、トランプ氏は武力行使を警告

2026年6月21日、スイスの高級リゾート地ビュルゲンシュトックで開幕した米イラン和平協議は、初日から波乱の連続でした。4カ国（米国、イラン、カタール、パキスタン）による協議は、開始からわずか80分で中断。イラン代表団が抗議の意思を示して退席したのです 。その引き金となったのは、トランプ大統領が、イランがレバノンの同盟組織を抑え込まなければ「米国は（イランを）さらに激しく攻撃する」と警告したことでした 。イラン国営通信（IRNA）は、代表団が抗議のために会場を去ったと報じています 。映像や写真には、イラン側代表団が予定されていた米国側との握手や合同写真撮影を拒否する場面も捉えられていました 。

退席と再着席の舞台裏

イラン代表団の退席後、カタールとパキスタンの仲介により緊急の協議が行われた結果、イラン側は数時間後に協議の場に復帰。協議は再開され、一部の米外交官は「夜通し協議を続ける」と述べるなど、水面下での激しい駆け引きが続けられました 。

ホルムズ海峡をめぐる「現実」の紛争

和平協議の行方をさらに複雑にしたのが、ホルムズ海峡をめぐる現実の紛争です。協議前日の6月20日、イラン革命防衛隊（IRGC）は「すべての船舶に対して海峡を封鎖する」と突如宣言 。これに対し、トランプ大統領は「海峡を封鎖すればお前たちの国さえも消し飛ばす」と、まさに「汚い言葉」を連発した警告をSNSに投稿しました 。

しかし、この封鎖の実効性をめぐっては、米国とイランの主張が真っ向から対立しています。米中央軍（CENTCOM）は「6月20日、55隻の商船が海峡を通過し、 traffic は増加している」と発表 。ロイズ・リスト・インテリジェンスなど独立した海運追跡データも、この米国の主張を裏付けています 。

対照的な米国の「二重メッセージ」

今回の協議で顕著だったのは、ワシントンと現場の温度差です。協議のテーブルに着いたJD・バンス副大統領は、あくまで外交的な姿勢を崩しませんでしたが、その背後ではトランプ大統領がイランに対する全面的な軍事行動を示唆するという、いわば「善玉・悪玉」の二重メッセージが浮き彫りになりました 。

合意への険しい道のり

今回の協議は、イランの核問題、レバノン情勢、制裁緩和、そしてホルムズ海峡の航行の自由など、複数の重要課題を60日以内に包括合意することを目指す「了解覚書（MOU）」の枠組みに基づいています 。初日の波乱は、この和平プロセスが極めて脆弱であることを如実に示しました。両国の根深い不信感と、強硬派と穏健派の間で揺れる米国の戦略は、今後の協議に大きな影を落としています。