ホルムズ海峡再封鎖までの72時間：米イラン暫定合意が市場に残した爪痕

2026年6月17日、アメリカとイランは敵対行為の停止、ホルムズ海峡の再開、そしてイランの石油輸出再開を盛り込んだ60日間の暫定覚書（MOU）に署名した。この合意は市場に強烈な熱狂をもたらしたが、その熱はわずか72時間で冷えきった。イランが合意違反を理由に海峡の再封鎖を宣言したためだ。

合意の内容

この暫定合意は60日間のMOUであり、イランは高濃縮ウランの貯蔵量を削減する代わりに、アメリカはイラン石油に対する制裁を解除し、イラン港湾に対する海上封鎖を終了する内容だった。アメリカ中央軍は6月18日に封鎖を解除したと発表。イランは合意署名と同時に石油と燃料の販売を直ちに開始することが認められた。また、この合意は今後2ヶ月間の核交渉の舞台を整えるものだった。

即座の市場熱狂：原油急落、株価上昇

• 原油価格は急落。市場はホルムズ海峡再開を織り込み、ブレント原油など主要指標は戦争による上昇分をほぼ全て失い、10ヶ月ぶりの長期下落局面に入った。ゴールドマン・サックスはさらなる下落を予想したが、戦前の水準にすぐ戻る可能性は低いと警告した。
• アジア市場が先導する形で世界の株式市場は急騰。投資家は15週間の戦争で積み上がった地政学リスクプレミアムを一気に手放した。
• 6月18日、S&P500は1.1%上昇、ナスダックは1.21%（315.60ポイント上昇の26,337.25）で引けた。フィラデルフィア半導体指数は過去最高値を記録した。

半導体ラリー：Intel-Apple提携が引き金に

半導体株はマクロの楽観論に加え、別の企業買収ニュースが重なったことで傑出したパフォーマンスを見せた。

• Intel株は6月18日に約10%急騰。ドナルド・トランプ大統領が、AppleがIntelと提携し、アメリカ国内で半導体の設計・製造を行うことに合意したと発表したためだ。
• ナスダックの1.9%上昇は半導体株の上昇が原動力。この提携はテック株のバリュエーションを圧迫していたインフレ懸念を和らげる効果もあった。フィラデルフィア半導体指数は6.4%急騰した。
• アナリストはこの動きを「リバウンド」と表現。テック株はケビン・ウォーシュ新FRB議長のタカ派姿勢から長らく圧力を受けており、イラン合意がグロース銘柄への資金回帰の引き金になったと分析した。

楽観論が崩壊した理由

署名から48時間も経たないうちに、合意への楽観論は深刻な打撃を受けた。

• 混乱と否定 — 6月19日、イラン外務省は海峡再封鎖の報道を否定。ペルシャ湾海峡庁は「適切な通過申請を行った船舶」は通過を許可すると発表したが、混乱したメッセージは市場を動揺させた。
• 交渉延期 — J.D.ヴァンス副大統領はジュネーブでの次回交渉への訪問を延期。米イラン代表者間の協議は中断された。
• イランが海峡再封鎖を発表 — 6月20日土曜日、イラン統合軍司令部はホルムズ海峡が再び閉鎖されたと発表。理由としてアメリカとイスラエルによる和平合意違反を挙げた。アメリカはこれを否定し、海峡は開いていると主張した。
• 原油価格が反転 — 数日間の下落後、原油価格は乱高下し、合意の持続可能性に疑問符がつくにつれて上昇に転じた。ニューヨーク・タイムズは「不透明感の浮上により金曜日の原油価格は変動した」と報じた。

構造的な脆弱性

チャタムハウスのアナリストは、たとえ合意が維持されたとしても、イランは再びホルムズ海峡を封鎖する能力を保持していると警告。さらに、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡で同時に妨害行為を行えば、壊滅的な結果を招くと指摘した。核心的な問題は、この暫定合意が60日間の脆弱な停戦に過ぎず、履行を強制するメカニズムが存在しないことだ。テヘランからの矛盾するニュースのたびに、市場は安堵と新たな恐怖の間を振り子のように揺れ動くことになる。