中国によるインジウム輸出監視強化でAIデータセンターに暗雲

中国が2026年6月にインジウム(in dium)の輸出審査を一段と厳格化したことを受け、世界のバイヤーの間で「この特殊金属が本格的な輸出規制の対象になるのではないか」という懸念が急浮上している。インジウムは、次世代AIデータセンター向け高速フォトニック部品に不可欠なインジウムリン化物(In P)ウエハーの原料であり、2025年2月にはすでに中国の輸出規制リストに追加されている。2026年6月時点の動きは明示的な輸出禁止ではなく、税関審査の厳格化とライセンス発給の遅延にとどまるが、多くの専門家は「これが本格規制の布石だ」とみている。

なぜ世界のバイヤーが警戒するのか

AIデータセンターの深刻な混乱リスク

インジウムリン化物は、AIコンピューティング向けエネルギー効率の高いフォトニックチップに欠かせない素材だ。2025年2月に始まったInP輸出規制は、すでに「最も高速でエネルギー効率に優れたAI部品の設計における重大な障害」になっているという。

ライセンスのボトルネック

中国は完全な輸出禁止ではなく「輸出を遅らせたり条件を課したりする」手法をとるため、慢性的な供給不透明感が生じている。米国のビジネス団体の報告によれば、中国からの一部の重要鉱物へのアクセスは、ライセンス遅延によりすでに「ほぼ入手不可能」な状態だ。

エスカレーションリスク

今回の厳格化は、レアアース、ガリウム、ゲルマニウムで見られたパターンと同様、インジウムが正式な輸出規制品目となる前触れとみられる。

米国はどう対応したか

米国政府は複数のルートでインジウムおよび重要鉱物の供給確保を進めている。

• 重要鉱物リストの拡大：2025年11月、米国地質調査所が発表した「2025年重要鉱物リスト」は60鉱物に拡大。インジウムも含まれ、供給リスクに対する政府の認識を示している。
• 大統領令の発令：2026年1月、ホワイトハウスは「加工重要鉱物およびその派生製品の輸入調整」に関する大統領令を発出。インジウムを光ファイバーネットワークや衛星システムに使用される鉱物として明記し、サプライチェーンの脆弱性を指摘した。
• 重要鉱物閣僚会合(2026年2月)：米国務省は主要な閣僚級会合を招集。同日中に11の二国間重要鉱物枠組みと覚書に署名し、「世界市場の再構築」と多様で安全なサプライチェーンの構築を目指した。
• 同盟ネットワークの強化：米国は米印重要鉱物安全保障タスクフォースや産業プラットフォームを立ち上げ、中国依存の軽減を加速している。
• 国内生産の推進：許認可の迅速化、税制優遇、国内鉱山開発・加工事業への支援などの施策を進めるが、シカゴ国際問題評議会やカーネギー国際平和基金のアナリストは、代替サプライチェーンの構築には何年もの持続的投資が必要だと指摘する。

より広範な地政学的戦略

インジウムは、中国が重要鉱物サプライチェーンにおける支配力を「武器化」する複数年にわたるキャンペーンの最新の前線である。そのパターンは明確なエスカレーションを示している。

1. 第一波(2023〜2024年)：中国はガリウム、ゲルマニウム、グラファイト、アンチモンの輸出を制限。主に米国の半導体技術規制への対抗だった。
2. 第二波(2025年4月)：タングステン、テルル、ビスマス、モリブデン、インジウムに規制を拡大。米国との通商・関税戦争における報復手段として導入された。続いて重レアアース(ジスプロシウム、イットリウム)と永久磁石にも規制が及んだ。
3. 2025年10月の拡大：中国はレアアース規制をさらに強化。中国産レアアースが極微量でも含まれるデュアルユース品目の輸出には政府の承認が必要となった。同年10月の米中協議後、第二波は2026年11月まで一時停止されたが、規制インフラは維持されている。
4. 新たな規制枠組み(2026年5月)：中国は79条からなる広範な規則を施行。鉱物資源の採掘、加工、利用、備蓄を統一的に管理し、地政学的競争が激化する中で資源安全保障を国家政策の中心に据えた。

中国政府はこれらの措置を「輸出管理制度の標準化と改善」と説明するが、欧州議会、CSIS、チューリッヒ工科大学などのアナリストは、これを貿易交渉のレバレッジ、米国関税への報復、下流技術産業の支配手段として意図的に利用する戦略と位置づけている。中国外務省はG7諸国に対し「市場経済の原則を尊重するよう」求める一方で、北京は鉱物サプライチェーン全体に対する国家統制を強化している。