アブダビ拠点のMGX、シンガポールのデータセンター運営会社DayOneを数十億ドルで買収へ——IPO計画200億ドルに挑戦状

アブダビが強力に支援する人工知能（AI）投資会社 MGX が、シンガポールに本社を置くデータセンター運営会社 DayOne の買収を数十億ドル規模で検討していることが、関係筋3名の情報で明らかになった。この買収はまだ確定したものではなく、MGXは投資銀行と共に準備を進めている段階だが、実現すればMGXにとってアジア初の大型買収となり、世界的なAIインフラ拡大戦略における大きな一歩となる。本稿では、この大型案件の詳細、DayOneの背景、そしてAI向け計算リソースを巡る競争の構図を徹底解説する。

買収価格とIPO計画の比較

MGXによる買収価格は「数十億ドル」と報じられているが、具体的な金額は明らかになっていない。しかし、この金額はDayOneのIPO（新規株式公開）計画と比較することで、その規模感が浮き彫りになる。

• DayOneのIPO目標額：MGXの買収報道が流れるわずか数週間前、関係筋はDayOneが米国IPOを計画しており、評価額を最大200億ドル、調達額を約50億ドルと見込んでいたと報じた。また、2026年5月の報道では、シンガポールと米国での二重上場も検討しているとされた。
• 直近の評価額：DayOneは、2026年1月にシリーズCラウンドの最初のクローズで20億ドルを調達した際、評価額は約100億ドルだった。IPO目標額の200億ドルは、その2倍に相当する。
• 買収の意味合い：もしMGXがDayOneを非公開化（take-private）すれば、これらのIPO計画は白紙となる。アブダビは2026年後半にも予定されていた上場を目前にしたプラットフォームを手中に収めることになる。

DayOneの背景と株主構成

DayOneは、以前は GDSインターナショナル として知られていた企業で、中国の大手データセンター運営会社であるGDSホールディングスからスピンオフした海外事業体である。2025年にDayOneに社名変更し、本社をシンガポールに置いている。

主要な経営陣：会長を務める リム・アー・ドゥー 氏は、電気通信、テクノロジー、データセンター、インフラ、銀行・投資セクターで40年以上の経験を持つ。

主要な株主：DayOneの最大株主は Coatue Management（コーチュア・マネジメント） と Hillhouse Investment（高瓴投資/Hillhouseキャピタル） である。また、インドネシア投資庁（INA） や Achi Capital Partners（アチ・キャピタル・パートナーズ） が新たな投資家として名を連ねる。その他、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、シタデル、テマセク傘下の65エクイティ・パートナーズなども出資していると報じられている。

シリーズC：45億ドルの大型調達

DayOneは、2026年6月5日、シリーズCラウンドの最終クローズで総額45億ドルを調達したと発表した。これは、2026年1月の最初のクローズ（20億ドル）から2倍以上に拡大したものである。このラウンドは、既存投資家のCoatueとHillhouseが主導し、データセンター分野では過去最大級の民間資金調達の一つとされている。このラウンドは、同社の前回のエクイティファイナンスと比較して100%のプレミアムで価格設定された。

データセンターの拠点：アジアと欧州

DayOneは、アジア（シンガポール、インドネシア、タイ、日本、香港を含む）と欧州（フィンランドのラハティに拠点を含む）にわたってハイパースケールデータセンターを運営している。同社はすでに1.5ギガワットを超えるキャパシティの予約を獲得している。拡大計画は東南アジアと欧州に焦点を当てており、これらの地域ではAIによる計算需要が急増している。

MGXとAIインフラ競争への影響

• MGXの野望：MGXはアブダビが設立したAI投資専門のビークルである。DayOneを買収すれば、アジアと欧州にまたがる既成のハイパースケールプラットフォームを手に入れることになり、他の政府系や民間のAIインフラ大手と直接競合することになる。この動きは、2025年10月にMGXが関与した、米国データセンター大手アラインド・データセンターズの記録的な400億ドル買収に続くものだ。
• 競争の激化：今回の買収検討は、特にアジアにおけるAI向けデータセンター容量を巡る競争の激化を示している。湾岸諸国のソブリンAIキャピタルと、中国にルーツを持つオペレーター（DayOneのGDS出身）、そしてアラインド買収にも参加した米国のテック大手マイクロソフトなどが、AI計算に必要な限られた電力、土地、半導体チップを巡ってしのぎを削る構図だ。もしこの買収が完了すれば、アジアにおけるAIインフラの非公開化案件としては最大級のものとなる。