ボリビア、50日間の抗議デモで国家非常事態宣言

発端：燃料補助金廃止

この騒乱は、パス大統領による燃料補助金の廃止が引き金となりました。ボリビア最大の労働組織であるボリビア労働者中央（COB）は、パス大統領が補助金の撤回を拒否したため、2026年初頭に交渉を打ち切り、その後デモを激化させました。その他の不満としては、土地をローン担保にすることを認める法律、労働改革と賃上げの要求、そして深刻化する経済危機への怒りがあります。

50日間の抗議危機

• 道路封鎖 — 抗議者らはボリビア全土に数百か所の道路封鎖を設置し、ピーク時には約110か所に達しました。これによりラパスなどの都市は孤立し、燃料、食料、医薬品、酸素の供給が断たれました。
• 経済麻痺 — 封鎖により主要都市へのサプライチェーンが寸断され、住民は生活必需品にアクセスできなくなりました。
• COBとの合意破綻 — 6月19日（金）、パス大統領はCOB労働組合と合意に達し、突破口が開かれたように見えました。しかし、COBはその後合意を拒否し、封鎖を拡大してパス大統領の辞任を要求し続け、翌日の国家非常事態宣言の直接的な引き金となりました。
• 強硬派の存在 — 協議後も、COBおよび農民組合やエル・アルトの地区評議会などの関連グループはさらなる対話への参加を拒否し、道路封鎖の継続を主張しました。

死亡者数と人道的危機

• 少なくとも10人死亡 — 6月9日時点で10人の死亡が確認され、365人が逮捕されました。6月17日までに、封鎖のために病院にたどり着けず死亡した人々を含め、少なくとも16人が死亡したとの報告もあります。
• 米国の緊急支援 — 6月4日、マルコ・ルビオ米国務長官はパス大統領と電話会談し、トランプ政権が食料と医療品の不足に対処するための緊急支援を強化していると述べました。

抗議者の要求

COB主導の運動の中心的要求は、ロドリゴ・パス大統領の辞任、燃料補助金の復活、土地担保法（法律1720号）の廃止、労働改革、賃上げです。