なぜアジア製油所はホルムズ海峡再開後も湾岸原油の大量購入に慎重なのか

米国とイランの暫定合意によりホルムズ海峡が再開され、大量の滞留原油が世界市場に放出されようとしています。しかし、中東産原油の最大の買い手であるアジアの製油所は、買い付けに急いでいません。その慎重姿勢は、単なる供給不安ではなく、5つの強力な要因に基づく計算された経済判断です。

1. 輸送・保険コストが依然として高額

湾岸産の安価な原油も、輸送・保険を加えれば割高な「着荷ベース」の価格になります。ホルムズ海峡通過に伴う戦争保険料は、紛争前の約30倍の水準（船価の2.5〜3％）で推移しており、VLCC（タンカー、価格約2億ドル）1回の通航で数百万ドルの追加負担となります。危機の最盛期には中東〜中国航路の用船料が過去最高の日額約42万4千ドルに高騰しました。再開後も、用船コストと通過リスクは依然として運賃に織り込まれています。

2. 短期的な供給は既に確保済み

インドの国営製油所は今後2ヶ月分の原油をすでに手配しており、中東産の購入再開を急いでいません。アジア全域で、各社は6月から8月にかけて米国、西アフリカ、中南米など湾岸地域以外からの貨物を確保しており、新たなスポット購入の必要性は限定的です。この先物カバーにより、「買わなければならない」という切迫感がありません。

3. 滞留原油バックログが「買い手市場」を生む

ペルシャ湾内には約31隻の大型タンカー（推定6200万バレルの原油を搭載）が滞留しており、海峡再開とともに一斉に出荷される準備を進めています。供給が急増する見込みの中、アジアの製油所は中東産原油価格のさらなる下落を予想し、価格が下がるのを待ってから購入を決断する方針です。彼らは、表面的な供給の有無よりも、「届いたときの価格」が重要だと明確にシグナルを送っています。

4. 物理的回復には数ヶ月を要する

アナリストや業界幹部は、たとえ合意が成立しても、機雷除去、インフラ復旧、契約関係の再構築などに時間がかかるため、ホルムズ海峡の物流が正常化するまでには数ヶ月かかると警告しています。トタルエナジーズのCEO、パトリック・プヤンヌ氏は、完全復旧には最大6ヶ月かかる可能性があると述べています。

5. 東アジアの競合は異なる戦略

深刻な打撃を受け戦略備蓄を活用した韓国は、20年以上ぶりにベネズエラ産原油の輸入を模索し、調達先の多様化を進めています。一方、東アジアの精製業者は、湾岸からの本格的な供給再開に先駆け、燃料輸出を増強し始めています。これは、アジア全体が一律に「待ち」に徹しているわけではなく、供給ギャップを利用した製品輸出や調達先分散という異なる戦略を取るプレイヤーも存在することを示しています。

結論

アジアの製油所にとって、計算はシンプルです。「待つ」ことこそが最も賢い選択です。ペルシャ湾に留め置かれた数百万バレルの原油、すでに確保済みの代替供給、そして保険料の高止まり——これらが価格面での優位性を帳消しにしています。湾岸産油国が慎重な買い手を取り戻すには、値引きや柔軟な条件、あるいは輸送支援を提供する必要があるかもしれません。