米イラン和平合意でSTOXX600最高値、しかしBofAが「欧州株の上昇は行き詰まり」と警告

2026年6月19日、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は欧州株式市場に衝撃的な警告を発した。「20年以上で最強のパフォーマンスを見せた欧州株の上昇相場は、勢いを失いつつある」と指摘したのだ。この警告から数日前の6月15日には、米国とイランの歴史的な和平合意を受けて欧州株の指標STOXX600が過去最高値を更新していた。地政学的なブレイクスルーと「天井打ち」を告げるメガバンクの警告――この二つの相反する現実が、現在の欧州株式市場の核心を描き出している。

なぜBofAは欧州株が「行き過ぎ」と判断したのか

BofAのストラテジストチームは6月19日付のレポートで、これまで欧州株上昇を牽引してきた原動力、すなわちAIへの熱狂とテクノロジーモメンタムが減衰していると指摘した。具体的な懸念材料は以下の通り。

モメンタムの枯渇：欧州の高モメンタム銘柄は低モメンタム銘柄に対して2026年に入り年率換算で40%もアウトパフォームしており、これは少なくとも20年間で最も強いモメンタム相場だった。BofAはこのトレードがすでに消耗しきったとみている。

ベアマーケットの兆候：6月初旬には、サビータ・スブラマニアン氏率いるチームが、BofA独自のベアマーケット指標の約70%が赤信号を発していると警告。バリュエーションの高止まり、景気後期局面のシグナル、成長モメンタムの減速などを指摘し、顧客に「利益確定」を勧告していた。

成長と生産性のミスマッチ：セバスチャン・レドラー氏率いるチームは、市場が経済成長の減速を過小評価し、AIによる生産性向上効果を過大評価していると警告。この乖離が欧州株を予想外の下落に対して脆弱にしているという。

AI利益の共食いリスク：BofAは以前から、AIインフラへの過剰投資とバリュエーションのひずみが成長楽観論を覆い隠すリスクを指摘。2026年半ばまでにSTOXX600が15%下落する可能性を予測していた。

推奨されるセクターローテーション：同行は、モメンタム株やAI関連の勝ち組から、食品・飲料、通信、ヘルスケアといったディフェンシブセクターへの資金移動を推奨している。

この慎重姿勢は、5月27日には米国株の「サマー・コレクション（夏の調整）」を警告し、2026年1月には世界株の「売りシグナル」を示すBull & Bear指標が9.4に達していたことと軌を一にする。

STOXX600を最高値に押し上げた米イラン和平合意

合意の核心

2026年6月15日、米国とイランは3か月に及ぶ軍事衝突の終結に向けた予備的な60日間の枠組み合意に達した。AP通信、ニューヨーク・タイムズ、CNNが入手した14項目の覚書草案に基づく主な内容は以下の通り。

• 停戦と敵対行為の終了：全域（イスラエルが一部を占領するレバノンを含む）での直ちの軍事作戦停止。
• ホルムズ海峡の再開：合意の核心。世界の石油・天然ガス供給を大きく混乱させた戦略的な海上ルートを再開する。
• 米国の対イラン石油制裁解除：ワシントンは大幅な譲歩として、原油の無制限販売を認める。
• 核開発に関するコミットメント：イランは高濃縮ウラン備蓄削減の方針を60日以内に決定。詳細は追って協議される。
• 凍結資産の解放：イラン国外で凍結された資産の半分が解放される。
• 最終署名：ドナルド・トランプ大統領は6月17日に初期合意を確定した。

市場の反応（2026年6月15日）

STOXX600は序盤で1.3%まで急騰したものの、結局その上昇分の大半を吐き出し、終値では前日比+0.2%と小幅高ながらも史上最高値での引けとなった。STOXX50は6,260ポイントに達した。米国ではS&P500が1.9%、ナスダック総合指数が3%上昇し、ダウ平均も朝方の取引で史上最高値を更新した。北海ブレント原油はホルムズ海峡再開を織り込み、3か月ぶりの安値に下落した。STOXX600はその後も値を上げ、6月16日には約636ポイントまで上昇した。

セクター別パフォーマンス

最大の勝ち組は旅行・航空株で、原油急落により燃料費低下とインフレ沈静化への期待が強まった。不動産、公益、ヘルスケアといったディフェンシブセクターもその後数日間でパフォーマンス上位に浮上し、BofAの推奨するローテーションを反映する形となった。一方、年初来の勝ち組だったエネルギー・鉱業株は原油安による利食い売りに押された。デンマークの風力発電メーカー、ヴェスタス・ウィンド・システムズは6月19日にJPモルガンのポジティブ・カタリスト入りを受け5.3%上昇したが、週後半には合意内容への精査が強まり、市場の方向感はまちまちとなった。

残るリスク

楽観ムードの中にも、いくつかの重大な不確実性が残されている。

脆弱な60日間の期限：合意はあくまで予備的な枠組み。60日間の停止期間中に、その後の核協議が決裂する可能性は否定できない。イランのアラグチ外相は、核問題の詳細はこの期間内に確定し、延長の選択肢もあると述べている。

米議会とイスラエルの反対：ニューヨーク・タイムズは、検証メカニズムや制裁解除の詳細が依然として不透明だと報じている。米国、イラン双方の強硬派が恒久的な合意を頓挫させる可能性もある。

イランの核のあいまいさ：合意はイランに60日間の猶予を与えるのみで、ウラン備蓄に関する公的な執行メカニズムは示されていない。

地政学的範囲：停戦には、イスラエルが国土の約5分の1を占領するレバノンが含まれており、この不安定な地域が再び火種となる危険性がある。

市場の脆弱性：BofAの警告が示すように、ベアマーケット指標の70%が点滅している状況は、和平合意というポジティブなショックがあっても、バリュエーションの高さ、成長鈍化、AI過剰投資といった構造的な脆弱性が解消されていないことを示唆している。合意発表当日のSTOXX600が+1.3%から+0.2%まで上昇幅を消したこと自体、「噂で買い、事実で売る」という典型的なパターンがすでに作用していた証拠と言える。