EU、中国製プラグインハイブリッド車への追加関税を検討──最大45.3％、背景に日額10億ユーロの貿易赤字

標的となるメーカー

EUにハイブリッド車を輸出する中国メーカーはすべて影響を受ける。税率は企業ごとに異なり、すでにBEVに適用されている構造を反映したものになる。既存のBEV関税の区分は、標的となる企業と税率を明確に示している。

• BYD — BEVに対してすでに27％の相殺関税が課されている。
• SAIC（MGの親会社） — BEVに対してすでに最高税率の35.3％が課されている。
• Geely — BEVに対してすでに17％が課されている。
• Tesla — 中国製の車両に対してすでに7.8％の追加関税が課されている。
• 中国で生産する欧州ブランド、例えばBMWのiX3やDaciaのSpringなども対象となる。

背景：記録的な1日10億ユーロの貿易赤字

関税拡大の動きは、過去最大の貿易不均衡を背景としている。2026年4月、EUの対中モノ貿易赤字は約1日あたり10億ユーロ（約11.5億ドル）に達した。以下は公的機関からの主要な数字である。

• 2025年通年：EUの赤字は3598億～3599億ユーロで、前年の3122億ユーロから2.7％増加した。
• 2026年第1四半期：赤字は980億ユーロに達し、2022年第3四半期以来の最高水準となった。
• この差は2026年初頭にさらに約**10％**拡大しており、中国からのEV、バッテリー、産業用機械の輸出急増と、EUの対中輸出減少が原因である。
• Eurostatのデータによると、2025年にEUは中国に1996億ユーロのモノを輸出した一方、5594億ユーロを輸入した。電気機器と機械が不均衡を生み出す主要な製品カテゴリーである。

EU首脳のジレンマ：対中牽制と全面貿易戦争回避の狭間で

EU首脳は綱渡りを迫られている。2026年6月18日のブリュッセル首脳会議では、中国の貿易慣行への対応を強化しつつも、壊滅的な全面貿易戦争に発展する措置は回避するという中間点を模索した。このバランスを取るための主要な要素は以下の通り。

強硬なレトリックと調整された行動。欧州委員会は「チャイナ・ショック2.0」――欧州の製造業を脅かす安価な中国製品の流入――に対して、より強固な対応を求めている。中国は報復をちらつかせている。しかし、EUは一律の関税や急進的なデカップリングではなく、WTOに準拠した標的型の相殺関税を意図的に追求している。

「デリスキング」の戦略書。EUの戦略は、中国からのサプライチェーン多様化を約束したG7の公約と一致し、自国経済の保護、産業競争力の強化、そして同志国との連携に焦点を当てている。これは「デカップリング」ではなく「デリスキング」と位置づけられている。

価格確約という出口戦略。2026年1月、EUと中国は、中国のEV輸出企業が関税を最低輸入価格の確約（「価格確約」）に置き換えることを可能とするメカニズムに合意した。これは中国メーカーに面子を保つ形での従う道を提供し、即座の報復リスクを低減する。2026年2月時点で、欧州委員会はこれらの猶予申請を処理しており、フォルクスワーゲングループのCupraブランドが最初に申請した。

加盟国間の内部分裂。EU27カ国は中国の貿易政策が脅威であることで一致しているが、攻撃性の度合いについては意見が分かれている。中国との貿易に大きく依存する一部の産業経済国はより慎重であり、ブリュッセルの動きを制約している。

段階的なエスカレーション。エコノミスト誌は、議論の焦点がEUが障壁を引き上げるかどうかから、いくつ実施するか、どの程度の速さで、そして結果をどう管理するかに移っていると指摘している。最も可能性の高い道筋は、BEVからハイブリッド車、そして潜在的には他のセクターへと関税を着実に調整しながら拡大していくことであり、一度の劇的なエスカレーションではない。

結論：EU首脳は中国に対して明確に強いメッセージを送っているが、それぞれの動きは交渉と緊張緩和の余地を残すように意図的に設計されており、北京の貿易慣行の改革を促しつつ、大陸間の全面貿易戦争に発展することを避けようとしている。