EU、中国依存脱却へ「二正面作戦」：多様化インスツルメントとチップス法2.0の全容

主要な規定:

• これは、戦略的投入財について特定一国への過剰依存を企業に回避させることを目的とした義務的枠組みであり、主たる標的は中国である。
• EUの首席通商交渉官マロシュ・シェフチョビッチ氏は、単一供給源からの調達が40%を超える場合にサプライチェーンの移行を企業に求める案の一つを明らかにした。
• 企業は、同一国以外から最低2～3の調達源を確保する必要がある。
• 本インスツルメントは、新たな通商防衛ツールボックスの一部であり、セクター別の関税と並んで検討されている。
• まだ開発段階であり、正確な遵守基準、執行メカニズム、スケジュールは、2026年後半に欧州委員会が提案する。

標的セクター:
優先セクターは、EUの最も深刻な依存状況を反映している：重要原材料（レアアース）、半導体、バッテリー、太陽光パネル、電気自動車（EV）、鉄鋼、防衛関連サプライチェーンである。

チップス法2.0：半導体分野でのヘッジ

チップス法2.0は、2026年6月3日、欧州委員会によって「技術主権パッケージ」の一環として提案され、これにはクラウド・AI開発法も含まれていた。その目的は、半導体における戦略的依存の低減と、EUにおける先端半ばい導体生産の支援である。

主な特徴：

• 戦略的に重要なチップ、特にAIチップの産業開発を促進するための「グランドチャレンジ」の導入。
• EUの大規模データセンター構築を通じた最先端AIチップへの需要創出。
• 2026年9月までの義務的見直し条項（原チップス法の第40条に基づく）。
• 欧州委員会は、半導体不足時に企業の商業契約を無効にし、EUの危機対応に不可欠な注文を優先させる緊急権限を取得。

NVIDIA問題：明示的排除条項の不在

チップス法2.0がブリュッセルにEUのAIプロジェクトからNVIDIAを排除する裁量を与えるのかという疑問が繰り返し提起されている。入手可能な公式情報源には、NVIDIAの明示的排除を許可する直接的な規定は含まれていない。しかし、「グランドチャレンジ」メカニズムは、EU製AIチップの開発を支援し、外国サプライヤーへの依存を減らすよう設計されている。先端半ばい導体における戦略的依存を低減するという広範な政策方向性は、EUの公的資金を受けるAIプロジェクトが、NVIDIAのような非EUベンダーよりも欧州または同盟国のチップサプライヤーを優先する可能性を強く示唆している。公に公開されたテキストには明示的な「NVIDIA排除条項」は見られない。これは現在も活発な政治的議論の対象となっている。

二重の推進力を生む地政学的圧力

EUが今、行動を起こさなければならない背景には、四つの同時進行の圧力がある。

1. 中国によるレアアース輸出規制

2025年4月4日、中国は国防、エネルギー、自動車セクターで使用される7種類のレアアース元素（テルビウム、ジスプロシウム、サマリウム、ガドリニウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム）と永久磁石に対し、国家安全保障を理由に輸出規制を課した。2025年10月には、さらに5元素へと規制を拡大し、半導体メーカーに対する審査を強化した。第二波は2026年11月まで停止されたが、欧州中央銀行（ECB）はこれらの規制が欧州で「供給主導の生産減少とインフレ上昇」を引き起こす可能性があると警告した。2025年5月、第一波を受けて中国からのレアアース磁石の出荷は約75%減少した。EUはこれに対し、重要原材料に関するパートナーシップを加速し、2026年初頭にはレアアース磁石廃棄物に対する独自の輸出規制を導入した。

2. 米国によるAIチップ輸出管理

米国は2022～23年以来、中国向け先端AIチップの輸出に対する規制を維持・強化している。これはEUに連鎖的な影響を及ぼす。EUは米国主導の輸出管理体制に準拠しつつ、米国の輸出政策と中国のサプライチェーン・レバレッジの板挟みにならないよう、自立的なAIチップ能力を構築する必要がある。EUの「AI大陸行動計画」は、「AI半導体の設計と生産における戦略的自律性の達成」を明確に目標としている。

3. 記録的な3600億ユーロの貿易赤字

EUは2025年、過去最大の3600億ユーロの貿易赤字を記録し、初めて全加盟国が中国との貿易赤字を計上した。フォン・デア・ライエン氏はこれを「真の課題」と呼び、EU・中国間の貿易関係の根本的な見直しが必要だと述べた。

4. 全面貿易戦争の回避

EUの表明している戦略は「デカップリングではなく、デリスキング」である。多様化インスツルメントとチップス法2.0は、EU第2の貿易相手国である北京との全面貿易戦争を引き起こさずに脆弱性を低減するよう設計されている。EUは外交ルートも追求しており、フォン・デア・ライエン氏は2025年7月のEU・中国首脳会議や2026年6月のG7で過剰生産能力と互恵性の問題を提起しつつ、同時に防御的な貿易ツールを構築している。エマニュエル・マクロン仏大統領は「301条の欧州版」を提案し、ベルリンは「特定の相手を標的にしない」ことを条件に新たなツールに開放的な姿勢を示している。

今後の展望

多様化インスツルメントはまだ開発段階の提案である。欧州委員会は2026年後半に詳細な立法テキストを作成し、加盟国と欧州議会との間で交渉が行われる。チップス法2.0は2026年6月3日に提案され、並行して進められており、最終的な採択は2027年第2四半期を目標としている。

欧州で事業を展開する企業、特に重要原材料、半導体、バッテリー、EV、太陽光、鉄鋼、防衛分野の企業にとって、メッセージは明確である。単一国へのサプライチェーン依存の時代は終わりつつある。企業は今、国別のサプライヤー集中度をマッピングし、法的義務が課される前に多様化戦略を準備すべきである。