トランプ・イラン暫定合意が引き裂いた「盟友」——2025年、中東和平をめぐる米イスラエル関係の激震

2025年半ばに表面化したドナルド・トランプ米大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の公然たる対立は、旧友同士の突然の仲違いではない。それは、両首脳がかつて一丸となって開始した多正面戦争をどう終わらせるかという、根本的な戦略の相違が頂点に達したものだ。2026年6月に最終合意に至った米イラン暫定合意が、くすぶっていた緊張を全面危機に変える火種となったのである。この危機は、イスラエル国内のネタニヤフ首相に深刻な政治的結果をもたらした。

何が対立を引き起こしたのか

核心的な要因は、戦争終結の方法をめぐる両首脳の溝の拡大だった。ガソリン価格が1ガロン4ドル以上で高止まりする国内圧力と、厭戦ムードが強まる米国選挙民を前に、トランプ氏はイランとの交渉による解決を追求することにした。対照的に、ネタニヤフ氏は極右連合を維持するために戦争継続を必要としており、最大限の軍事行動を自身の政治的生存に不可欠とみなしていた。

摩擦が公になった直接のきっかけは、トランプ氏がネタニヤフ氏に電話で激怒したと報じられた一件だ。トランプ氏はネタニヤフ氏を「f***ing crazy（狂ってる）」呼ばわりし、「俺がいなきゃお前は刑務所だ」と述べ、イスラエル軍のレバノン攻撃がトランプ氏のイラン外交ルートを台無しにしていると警告したとされる。トランプ氏は「なぜ建物を破壊しているんだ？」と問いただし、イスラエルの軍事エスカレーションが数ヶ月にわたる水面下の米イラン協議を損なっていることに苛立ちをあらわにした。

トランプ氏はまた、外交面で繰り返しネタニヤフ氏を迂回した——ハマスとの直接交渉、そしてイスラエルの関与なしにイランとの直接交渉を進めたのである。この姿勢はエルサレムに深い落胆をもたらした。ワシントン・ポスト紙は、「トランプ氏はネタニヤフ氏をますます疎外し、過去の米政権では当然とされてきた相談を受けられなくなったことに、イスラエル国内で懸念が高まっている」と報じている。

米イラン合意がどのように作用したか

2026年6月に最終合意された米イランの了解覚書（MOU）は、くすぶる緊張を全面危機へと転換させる触媒となった。この合意は——脆弱な停戦の延長、レバノンを含む全戦線での軍事作戦停止、米国によるイラン海上封鎖の解除、ホルムズ海峡の再開を目的とする簡潔な枠組みである——ネタニヤフ氏が戦ってきたすべてのものを体現していた。

NPRは、この覚書は「米国とイスラエルがイランとの紛争に突入した根本的な問題には対処しておらず」、より広範な交渉のための60日間の期間を設定するものだと説明している。

主な摩擦点は以下の通り：

• イスラエルは草案の閲覧を拒否された。 米当局者は、ネタニヤフ氏が合意をリークしたり妨害したりする恐れがあると懸念し、イスラエルからの文言確認の要請を却下した。インディペンデント紙は、「ベンジャミン・ネタニヤフ氏とドナルド・トランプ氏の間の緊張が顕著になる中、イスラエルからのイラン暫定合意の文書へのアクセス要求は米国によって拒否された」と報じている。
• トランプ陣営はネタニヤフ氏が米国を戦争に引きずり込んだと非難。 ワシントン内部では、ネタニヤフ氏が明確な出口戦略なしにトランプ氏をイラン紛争に引き込み、イラン協議は必要な修正だったと主張する声が上がった。
• ネタニヤフ氏は顕著な沈黙を守った——合意発表後、同氏の常である強硬な反論とは対照的に——彼が完全に蚊帳の外に置かれ、政治的に追い詰められたことを示していた。AP通信は、「月曜日の夕方までに、ネタニヤフ氏は米イラン合意に関する声明を一切発表しなかった」と報じている。
• イスラエルメディアはこの状況を米イスラエル関係の歴史的な最低点と評した。元イスラエル上級外交官アロン・ピンカス氏は、トランプ氏が「ネタニヤフ氏を完全に脇に置き、同盟国でさえないかのようにイスラエルを周縁化した」と述べた。

イスラエル国内の政治的影響

米イラン合意とトランプ・ネタニヤフ間の亀裂は、イスラエル首相に深刻な国内的な逆風をもたらした：

連立政権の亀裂。 ネタニヤフ氏を総力戦の継続を条件に支えてきた極右連合のパートナーたちは、イランの核インフラを温存する停戦や外交枠組みに対して公然と反旗を翻した。2025年から2026年にかけて、トランプ氏が和平案を推し進める中、ネタニヤフ氏は渋々支持しながらも自身の内閣がこれを拒否するという亀裂が拡大した。2025年12月には、ネタニヤフ氏とその連立与党メンバーがトランプ氏のガザ計画を支持するクネセト（国会）投票をボイコットした。この象徴的な投票は野党の支持を得て可決されたが、政権の脆弱さを浮き彫りにした。

国民の怒りと非難。 イラン暫定合意はイスラエル人の間に怒りを引き起こし、批判派はネタニヤフ氏がトランプ氏を勝ち目のない紛争に誘導し、交渉の場でイスラエルの利益を確保できなかったと非難した。ブランダイス大学のミルスキー氏は、「イスラエルでは、ネタニヤフ氏が政治的理由で戦争を長引かせたとの広範なコンセンサスがある」と述べている。

「ビビ・シッティング」の屈辱。 トランプ氏は繰り返し政権高官をエルサレムに派遣し、ネタニヤフ氏が停戦を遵守しているかを監視させた。イスラエルメディアはこれを「ビビ・シッティング」と呼んだ。ニューヨーク・タイムズ紙はこれを「米イスラエル関係における顕著な変化」であり、ネタニヤフ氏の判断に対する公的な不信任決議だと評した。

政権の不安定化。 ネタニヤフ氏は、和平を求めるトランプ氏と戦闘再開を求める極右同盟者の板挟みとなり、2025年末から2026年初頭にかけて連立政権崩壊の危機に直面した。ロイター通信は、ガザ停戦を巡り「ネタニヤフ氏の右派同盟者の一人がすでに政権を離脱した」と報じている。連立与党の主要メンバーはクネセト投票をボイコットし、野党指導者たちは政権崩壊が差し迫っていると予測した。

選挙リスク。 イスラエル総選挙を控え、ネタニヤフ氏は著しく弱体化した立場から政治的生存をかけた戦いを強いられる可能性に直面した。支持層は彼が米国の信任を失ったと見なし、中道左派は彼の戦争戦略を壊滅的な失敗とみなしていた。