トランプ政権、Anthropic「Fable 5」「Mythos 5」に輸出規制　全世界でアクセス遮断、業界が反発

発端：Amazonの「脱獄（ジェイルブレイク）」研究

この輸出規制の引き金となったのは、Anthropicの最大級の投資家であるAmazonのセキュリティ研究だった。ウォール・ストリート・ジャーナルやAxiosの報道によると、Amazonの研究者らがFable 5の**ジェイルブレイク（セキュリティ保護の回避）**に成功。特定のプロンプト（指示文）を用いることで、サイバー攻撃に悪用可能な情報をモデルから引き出せることを実証した。

AmazonのCEOアンディ・ジャシーは、6月11日（木曜日）夜にこの研究結果を政権高官に直接報告。この電話を受けてホワイトハウスは24時間以内に行動を起こした。トランプ政権の高官は、この脆弱性に対するAnthropicの対応を「無謀（recklessness）」と非難している。

特に注目すべきは、そのジェイルブレイク手法が、わずか3語のプロンプト「Fix this code（このコードを修正して）」という極めてシンプルなものだったことだ。この一言で、モデルがセキュリティ脆弱性に関する悪用可能な情報を出力してしまったという。

業界の反発

この規制に対し、テクノロジー・サイバーセキュリティ業界からは即座に非難の声が上がった。

• 50人以上のサイバーセキュリティリーダー（Nvidia、Adobeなどの幹部を含む）がトランプ政権宛ての公開書簡に署名。規制の即時撤廃を要求した。彼らは、この禁止措置がソフトウェアの脆弱性検出とパッチ適用の取り組みを弱体化させる一方、外国の敵対勢力の能力開発を阻止する効果は全くないと主張している。
• 別のグループとして、30人以上の産業界・学界の専門家も公開書簡を発表。国際競争の観点から、ネットワークの脆弱性に緊急に対処する必要性を訴えた。
• 批判派は、この動きが米国と同盟国のサイバー防御力を著しく削ぐ一方、中国の競合他社は先端AI分野で急速に差を縮めていると警鐘を鳴らしている。

同盟国への影響

この輸出規制は、米国と同盟国との関係にも緊張をもたらした。禁止措置は、英国、日本、その他の同盟国の政府、企業、個人にも及んだためである。アルジャジーラの報道によれば、同盟国が自らを「セキュリティリスク」として扱われる状況に、さらなる亀裂が生じている。この指令には「外国籍者」全員が対象となり、緊密な同盟国に対する例外は一切設けられなかった。

ワシントンでの緊急交渉

Anthropicは、この事態を打開するための緊急の外交的・技術的取り組みを開始した。同社は6月13日～14日の週末にかけてスタッフをワシントンD.C.へ派遣。主要な技術者を送り込み、政府高官との協議を通じて輸出制限の解除に向けた合意を目指している。6月17日時点でも、CEOダリオ・アモデイ自らが政権当局者と直接交渉を続けており、問題解決に全力を挙げている。

別件：国防総省との「サプライチェーンリスク」指定をめぐる法的紛争

今回の輸出規制とは別に、Anthropicは国防総省と数か月にわたる法廷闘争を繰り広げている。

• 2026年3月5日、トランプ政権はAnthropicを国家安全保障上の**「サプライチェーンリスク」**に指定。これにより同社は連邦政府との契約から排除された。米国企業がこの指定を受けたのは、これが初めてとされている。
• 国防総省のこの決定は、Anthropicが自社のClaudeモデルに施したAI安全対策（ガードレール）を、自律型兵器や米国民の大量監視に利用することを拒否したことに端を発する。
• 3月9日、Anthropicはカリフォルニアの連邦裁判所に訴訟を提起。この指定は違法であると主張した。同社の経営陣は、このブラックリスト化により2026年の収益が数十億ドル単位で減少し、評判にも深刻な打撃を与える可能性があると述べている。連邦判事は3月26日に一時的に国防総省のブラックリスト化を差し止めたが、ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所は4月8日、Anthropicの仮差し止め請求を却下した。
• 5月1日時点でも、国防総省はAnthropicが依然として「サプライチェーンリスク」であるとの立場を維持。さらに、Mythosモデルは「別個の国家安全保障上の懸念事項」であると述べている。

注記: 複数の情報源は国防総省との紛争による「数十億ドル」の潜在的な収益損失に言及しているが、今回の検索結果の範囲内では、特定の「年間1億5000万ドルの収益損失」という具体的な数字は確認できなかった。この数字は、より狭い範囲の契約損失を指しているか、これらの検索結果に含まれていない情報源に基づく可能性がある。