台湾安全保障調査2026：国民の44.9%が「自主国防」を最優先、対中友好は29.7%、米国との協力は11.8%

対中友好は米国協力の2.5倍

2番目に多かった回答は 「中国本土への善意の表明」 で 29.7%。3位は 「米国との協力深化」 で 11.8% だった。 つまり、台湾住民は 米国との協力関係強化よりも、中国への働きかけを約2.5倍重視 していることになる。 残りの回答者は「その他」「わからない」または無回答だった。

「取り残される」懸念が背景に

この調査は、2026年5月にトランプ米大統領が訪中した直後に行われた。The Diplomat の分析によると、多くの台湾住民は、米中関係安定化の過程で自国の利益が「見落とされたり犠牲にされたりする」ことを懸念している。 こうした「大国間外交の波に飲まれる」不安が、米国依存でも中国依存でもない「自主国防」への支持を広げたと見られる。

他の調査との整合性

INDSR調査の結果は、同じく2026年5月に行政院大陸委員会（MAC）が公表した調査とも整合する。MAC調査（対象1,073人）では、85.6% が「台湾にとって最も重要なのは、今、海峡両岸の平和と安定を維持することだ」という意見に賛同した。 両調査とも、台湾住民が安定を最重視しつつも、その実現手段として自己防衛を最も信頼している実態を示している。

また、2024年・2025年にシカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズと台湾国防調査が行った調査でも、台湾・米国双方の過半数が中国の台頭を「重大な脅威」と見なし、両岸の現状維持を支持している。 2025年の調査サイクルでは、台湾住民の 63.9% が「中国の領土的野心」を深刻な脅威と認識していた。

総括：台湾の安全保障観

2026年のINDSR調査が描き出すのは、自助を最重視する台湾社会の姿だ。中国への善意を重視する層も一定数存在するが、米国との協力深化を選ぶ層を大きく上回る。しかし何よりも際立つのは、台湾の安全保障と平和の「第一の保証人」として、自らの防衛力を強化する道を選んだ国民の姿勢である。