EU首脳、中国向け新たな通商武器の開発を欧州委員会に指示

2026年6月18日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議（欧州理事会）の夕食会は、中国問題で紛糾した。EUの対中貿易赤字は過去最大の3599億ユーロに膨れ上がり、安価な中国政府補助金を受けた製品が欧州市場に殺到していた。2時間に及ぶ議論の末、EU加盟27カ国の首脳は、北京との対話継続と、EUの通商防衛手段の拡充という二正面戦略で合意した。

サミットの決断：二つの指令

首脳会議の結論は、欧州委員会への明確な二つの指示としてまとめられた。第一に、委員会は中国との間で「建設的な対話」を継続し、貿易不均衡の是正に取り組むこと。第二に、そしてより重要な点として、首脳陣は委員会に対し「通商防衛および産業政策の分野におけるツールボックスを開発し、最終的に補完するよう」指示した。その目的は、「EUが自国の利益を守り、デリスク（依存度低減）を図るために必要なすべての手段を確保すること」にある。

EU当局者はこの指示を簡潔に要約している。「首脳陣が委員会に二つの課題に取り組むよう求めた理由はここにある。1) 中国との建設的な対話を継続すること。2) 通商防衛と産業政策の分野におけるツールボックスを開発し、最終的に補完すること」。

検討されている新たな手段

議論されているツールボックスの拡充は、いくつかの具体的な措置に及んでいる。

• 過剰生産能力対策（オーバーキャパシティ・インストゥルメント）：フランス、イタリア、オランダが支持する新たな仕組みで、中国製品の輸入が競争を歪めている分野での市場アクセスを制限する。米国の通商法301条に類似したものとして構想されている。
• セーフガード措置の強化：個別製品だけでなく産業セクター全体に関税や輸入割り当てを課すことができる既存の手段を、より強力に活用する。
• サプライチェーン多様化ルール：欧州委員会は、重要分野の企業に対し、特定の供給元（特に中国）への依存を減らし、少なくとも3つの調達先に分散することを義務付ける法案を検討している。欧州委員（通商担当）のマロシュ・シェフチョビッチは、「多角化には今や専用の手段が必要だ」と述べている。
• アンチダンピング・補助金調査の迅速化：2026年第3四半期までに予定されるEU通商防衛の広範な見直しには、調査の迅速化や過剰生産能力に対処する新たな措置の導入が含まれている。
• 改正サイバーセキュリティ法（CSA2）と産業加速化法（IAA）：2026年にすでに議論されているこれらの規制案は、重要分野において中国企業をEU市場から排除または制限することを目的としている。

この一連の措置は広範囲に及び、関税、輸入割り当て、アンチダンピング調査、調達ルールの厳格化、新たな補助金規制などが、包括的な貿易防衛措置の一部として議論されている。

なぜ今なのか？「中国ショック2.0」の文脈

この緊急性の背景には、一部のEU当局者が「中国ショック2.0」と呼ぶ事態がある。欧州委員会は2026年5月29日の方向性に関する討論で、現在の貿易状況は「持続可能ではない」と宣言し、「力強く一貫した」対応を求めた。中国製品の急増は、ブリュッセルにおいて「欧州産業にとって存亡の危機」とみなされている。

特にリスクが高い戦略分野としては、バッテリー、太陽光発電、風力発電、ヒートポンプ、原子力、重要原材料、化学薬品、医薬品が挙げられている。中国が一部でほぼ独占状態にある重要鉱物や原材料への依存度低減は、多様化努力の特に重要な焦点となっている。

デリスクと対話のバランス

今回のサミットの結果は、慎重なバランスの上に成り立っている。EU首脳は、深化する貿易不均衡に対処する一方で、世界第2位の経済大国との全面貿易戦争を引き起こすことを避けようとした。EU通商担当のシェフチョビッチ氏は、これを「リセット」と表現している。「中国との貿易関係は、リセットを必要とする地点に達している。対立ではなく、リバランス（均衡回復）だ」。

これは、フォン・デア・ライエン欧州委員長が長年掲げてきた「デカップリング（分離）ではなくデリスク（依存低減）」というアプローチに沿ったものであり、経済的な結びつきを維持しつつ、脆弱性を低減することを目指している。しかし、欧州委員会はEUの政策が「何よりもまず欧州市民と企業に奉仕するために設計されている」ことを明確にしている。

今後の展開

欧州委員会は今後数ヶ月のうちに、具体的な政策案を作成することが求められている。これには、2026年第3四半期までに予定される広範な貿易防衛見直しも含まれる。サミットはフォン・デア・ライエン委員長に対し、中国からの低コストで多額の補助金を受けた製品の流入を抑制するための新たな手段を開発する具体的な権限を与えた。

決定的な点として、2026年6月初旬の時点では、まだ正式な文書は発表されていなかった。企業や貿易相手国にとっての重要課題は、この新しいツールボックスがどこまで踏み込むのか、そして中国が脅かす報復措置が貿易戦争にエスカレートするのかどうかである。