モスクワ製油所への双子のドローン攻撃：ロシアの燃料大手が停止、エネルギー危機が加速

ウクライナは2026年6月、モスクワ製油所に対して2度にわたる大規模なドローン攻撃を実施した。6月16日と6月18日の攻撃により火災が発生し、モスクワ地域の主要な燃料供給源である同製油所は操業を停止。これにより、ロシア全土で進行中の燃料危機がさらに深刻化し、ロシア政府はクリミアでのガソリン配給制の導入や、異例となる海上輸入を余儀なくされている 。

攻撃の詳細

• 6月16日の攻撃：ウクライナのドローンが、モスクワ南東部カポトニャ地区にあるガスプロム・ネフチのモスクワ製油所を攻撃。火災が発生し、施設は操業を停止した 。同製油所はモスクワ地域最大の燃料供給源であり、その生産量はモスクワ地域の燃料消費量の38%以上を占めている 。この攻撃により、工場の総処理能力の53%に相当する主要な精製ユニットが損傷した 。
• 6月18日の追撃：ウクライナは記録的な数のドローンによるモスクワ攻撃を実施。首都上空で少なくとも194機のドローンが撃墜されたとされるが、複数のドローンが再び製油所に到達し、大規模な火災を発生させた。燃料タンクの屋根が吹き飛ぶほどの爆発があったと報告されている 。この攻撃により、モスクワの空港では数百便の飛行が混乱し、主要道路も閉鎖された 。
• 広範な攻撃キャンペーンの一環：これらの攻撃は、ウクライナが長距離ドローンを用いてロシア国内の製油所、パイプライン、燃料貯蔵施設を組織的に攻撃する継続的なキャンペーンの一部である。サンクトペテルブルク、タタルスタン、サマラ、コミ、スィズランなど、ロシア各地の施設が標的となっている 。

ロシアの燃料供給への影響

• 精製能力の壊滅：2026年5月末までに、ウクライナのドローン攻撃によりロシアの主要な一次精製能力の約40%が停止した 。国際エネルギー機関（IEA）は、2025年10月の時点で既に、これらの攻撃によるロシアの精製処理率の抑制が少なくとも2026年半ばまで続くとの警告を発していた 。
• 燃料危機の急速な拡大：2026年6月10日の時点で、ガソリン不足はロシア国内の15州から25州に、さらにウクライナ占領下の6地域にまで、わずか5日間で拡大した 。不足はサンクトペテルブルク、ベルゴロド、クルスク、そして占領下のルハンシクにまで達した 。
• 長蛇の列とパニック買い：ロシアの多くの地域のガソリンスタンドでは、危機の深刻化への懸念から長蛇の列ができ、給油制限が実施された 。ある報道によれば、クリミアの写真家はガソリンを満タンにするために夜通し8時間も待ったという 。

ロシアが講じた緊急措置

• クリミアでのガソリン配給制：ロシアが併合したクリミアでは、2026年6月1日より厳格なガソリン配給制が導入された。運転手はAi-95燃料の購入にクーポンの使用を義務付けられた 。6月4日までに当局はガソリンの現金販売と燃料バウチャーの配布を無期限で停止した 。この不足は、クリミア半島への主要な高速道路供給ルートに対するウクライナのドローン攻撃が原因とされている 。
• ガソリンの海上輸入：世界有数の石油製品輸出国であるロシアは、国内の深刻なガソリン不足に対処するため、2026年6月に異例の措置として、西部の港湾へのガソリンの海上輸入を手配した。業界筋によると、ガソリンはアジアから輸送される予定である 。
• 業界タスクフォースの設置：ロシア政府は南部地域での燃料供給に「一時的な困難」が生じていることを認め、燃料危機に対処するための特別な業界タスクフォースを設置した 。ロシアエネルギー省は、燃料不足の原因をウクライナのドローン攻撃であると明言している 。
• 輸出禁止措置：ロシア政府は国内不足を防ぐため、ジェット燃料の輸出を2026年11月30日まで一時的に禁止した 。

ロシアの精製インフラへの広範な打撃

• 組織的な損害：この攻撃キャンペーンは、モスクワ製油所だけでなく、ロシア西部、中部、南部の製油所、パイプライン、燃料貯蔵施設に及んでいる 。攻撃された施設には、レニングラード州のキリシ製油所、サマラのノヴォクイビシェフ製油所、ヴォルゴグラード製油所、ニジニ・ノヴゴロドのNORSI製油所などが含まれる 。
• クリミアへの供給ルートの遮断：ウクライナはドローンを使用してクリミア半島への陸路、海路、空路の供給ルートを組織的に遮断しており、半島では2014年以来最悪の燃料危機が発生し、夏季の観光シーズンに壊滅的な打撃を与えている 。
• 物流拠点への損害：マリウポリ港やその他のインフラへの攻撃により、同市の物流拠点としての機能が「著しく制限」された 。
• 長期的な抑制：IEAの評価では、ロシアのエネルギーインフラ全体にわたる累積的かつ修復が困難な損害を反映し、製油所の稼働率は少なくとも2026年半ばまで抑制された状態が続く。IEAは、ロシアの精製処理率が2026年6月まで日量約500万バレル未満で推移し、その後年末にかけて日量540万バレルへと回復すると予測している 。