イラン、スイスでの米国との60日間履行協議を延期—レバノン攻撃が原因

2. 仲介国の役割

仲介役はパキスタンが主導した。シェバズ・シャリフ首相は6月15日、MoUの成立と即時かつ恒久的な戦闘行為の停止を発表した。スイスは第1ラウンドの実施協議をビュルゲンシュトックリゾートでホストする役割を担い、今後もその用意があると述べている。

3. テヘランが設定した協議再開の条件

現時点の報道によれば、イランがスイス協議を進めるための核心的な条件は、イスラエルによるレバノン南部への攻撃の停止である。同国は米国側と仲介国に対し、「レバノンファイルは交渉の中心であり、継続または停止を左右する」と伝達。MoU自体が「レバノンを含む全戦線での軍事活動の終了」を謳っていることから、イスラエルの攻撃継続は合意違反だと主張している。

4. ネタニヤフ首相の対応

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は6月15日の演説で、米イラン停戦合意に拘束される義務はないと明言した。「闘争は終わっていない」と述べ、イスラエル軍はレバノン南部に「必要な限り」駐留を続けると宣言。国防相イスラエル・カッツも、レバノン領からの撤退はなく、リタニ川以南を「軍事管理区域」にすると断言した。

5. 米イラン間MoUの主要条項

イスラマバード覚書の主な内容は以下の通り：

• 即時かつ恒久的な停戦：レバノンを含む全戦線で軍事行動を停止。
• ホルムズ海峡の再開：60日間、商業船舶に無料で開放。
• 米国の海上封鎖解除：イラン港湾への米海軍封鎖を解除。
• 60日間の交渉期間：核開発、ウラン濃縮、制裁解除、最終合意を目指す。
• 凍結資産の解放：報道により120億ドルから240億ドルとされる資産を段階的に解放。
• イランは核兵器開発を行わないことを再確認。
• 相互の武力不行使・威嚇禁止。

6. トランプ大統領の立場

ドナルド・トランプ大統領は、このMoUを最終合意ではないと明確に位置づけた。6月17日には、「60日間の交渉結果が気に入らなければ、爆弾を持って戻る」と警告し、イランへの再軍事行動を示唆した。あくまで暫定的な枠組みであり、包括的合意の「最終的な完成」にはさらなる交渉が必要だと強調した。