EU暗号資産市場、MiCA完全施行目前: ライセンス取得率はわずか17%、7月1日以降は無許可企業は強制退場へ

7月1日以降、無許可企業が直面する影響

欧州証券市場監督局（ESMA）は、猶予期間の延長や例外は一切認めないとする明確な立場を表明しています。具体的な帰結は以下の通りです。

• 即時事業停止。 事業者はEU顧客向け暗号資産サービスの提供を直ちに停止し、顧客資産を認可事業者や自己管理ウォレットへ移行するための秩序ある撤退計画を実行する必要があります。
• 申請中であることは無効。 ESMAは、審査中の申請は認可とみなされず、7月1日までにライセンスが付与されなければ、サービスを停止しなければならないと確認しています。
• フランスのAMF（金融市場庁）は、違反者に対し、罰金、ブラックリスト掲載に加え、最長2年の懲役と3万ユーロの罰金を含む刑事告訴の可能性があると警告しています。
• ESMAは、期限後に無許可で事業を継続する暗号資産サービス事業者はEU法違反であり、執行措置の対象となると公に繰り返し警告しています。

各企業の事例

• Conio（イタリア）： 期限に先駆け、イタリアでMiCAR認可を取得。承認されたCASPの1社となっています。
• BitGo Europe： EEA全域でMiCA準拠のインフラ（カストディ、KYC、APIサービス）を展開。ドイツのBaFinからMiCAおよびPSD2の二重のEU認可を取得しています。
• Bitget EU： 2026年5月下旬時点で、ESMAの認可CASP登録簿に掲載されておらず、MiCA認可を保有していません。ただし、2026年6月17日、オーストリアのFMA（金融市場庁）にMiCAR申請を提出し、現在審査中です。しかし、まだライセンスは取得しておらず、7月1日の期限に直面しています。

業界全体の激変

• 既存プラットフォームの推定**75%**が営業資格を失い、EU市場からの撤退を余儀なくされると予想されています。
• この移行により、市場参加者は約3,167のVASPから約183〜210の認可CASPへと激減しました。現在活動中の取引所の最大**80%**が、7月1日以降の営業権を失うリスクに直面しています。
• 数百万の欧州の個人ユーザーは、利用する取引所がライセンスを取得していない場合、口座凍結や強制的な資産移転の可能性に直面する可能性があります。

二層構造化する市場

• 認可事業者（約210社）は、認可を受けた1つの加盟国での認可に基づき、全27のEU加盟国（およびEEA）でサービスを提供できる「パスポート権」を行使できます。認可CASP間でのパスポート権を通じて、以前の市場アクセスの約**86%**が維持されています。
• 無許可事業者（残りの約83%以上）は、2026年7月1日までにEU向けの全事業を停止しなければなりません。新規のEU顧客の受け入れはできず、既存の顧客関係も解消する必要があり、認可された少数派とそうでない多数派の間に明確な規制上の隔たりが生じています。