ホルムズ海峡「再開」の現実：米イラン合意後も商業船が戻らない4つの壁

早期の船舶航行は非商業的なものに限られる

外交上の突破口にもかかわらず、商業船舶の本格的な運航再開は実現していない。トランプ大統領は6月15日、船舶が「南部ハイウェイ」（おそらく航路分離方式の一部）を経由して航行を開始したと主張したが、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は過去96時間にわたり航行許可を発行していないと発表した。

主要海運団体（BIMCO、ICS、INTERTANKO、INTERCARGO）は6月18日、通常の交通量に戻るのは機雷が除去され、従来の航路が復旧した場合のみであり、通過ルールの明確化を求めた。船主らは依然として警戒を強めており、高い戦争保険料と検証可能な正式条約が存在しないことが抑止力となっている。米軍艦艇は6月16日に新たな機雷除去段階を開始したが、商業船舶は追随していない。

機雷除去の見通し：最大140日もの隔たり

海運業界と米国防総省の間で大きな開きが生じている。

出典	見積もり	詳細
海運業界（BIMCO、MARISKS、Lloyd's List）	40～50日	機雷原の運用評価に基づく
イラン（MoUに基づく）	30日	イランは要衝の30日以内の機雷除去に合意
米国防総省	最大6カ月	より保守的な見積もり

国防総省と業界の見解の140日というギャップは、地域経済に甚大な潜在的損失をもたらす。サウジアラビアだけでも270～300億ドルと推計されている。

戦争保険料：危機的水準が継続

保険コストは船舶を係留し続ける「見えざる封鎖」となっている。

• 2月28日以前の基準： 船価の約0.025%（標準的なタンカーで約2万～2万5000ドル）。
• 紛争中（ピーク時）： 戦争保険料は1回の航行あたり船価の3～10% に高騰。1100～3900%の上昇に相当し、1回の航行で400万～1400万ドルに達する。
• 2026年6月中旬時点： 保険料は依然としてこの高騰水準に近い。海軍護衛やMoU後の枠組み下でも、保険会社はまだ実質的な料率引き下げを行っていない。機雷の脅威と偶発的な爆発のリスクが続いているためだ。

膨大な滞留船舶と船員

紛争を通じて足止めされた船舶の数は増加の一途をたどった。

• 危機初期（3月）： 海峡付近で約150隻が滞留。
• 4月下旬までに： ペルシャ湾全体で約2000隻が足止め。
• 6月初旬までに： アラビア湾（ペルシャ湾）内に約100隻のコンテナ船が閉じ込められた。
• 6月中旬までに： 米高官はペルシャ湾内に1550隻以上の船舶と約2万2500人の船員が通過許可を待っていると発表。

専門家による通常交通量回復の見通し

• エル・パイス紙（海運業界の専門家を引用）： 「戦前のホルムズ海峡の交通量に戻るのは年末まで待たねばならない。」理由として、機雷除去、損傷した港湾インフラ、断絶したサプライチェーン、乗組員の帰還が挙げられている。
• S&Pグローバル／海運団体（6月18日）： 通常の航行には機雷除去、航路分離方式の復旧、調整された通過ルールの確立が必要であり、これらすべてに数週間から数カ月を要する。
• コンセンサスレンジ： 1～2カ月後から段階的な再開（限定的な船団航行）が始まり、完全な正常化は2026年第4四半期末から2027年初頭、署名から約6～7カ月後と見込まれる。