EU首脳、中国からの輸入急増に対抗する新たな通商防衛策を承認：2026年6月サミットの全容

なぜこれほど緊急性が高いのか

EU首脳らは、この状況を欧州経済への「衝撃」と表現しました 。この緊急性の背景には、いくつかの相互に関連する要因があります。

• 低価格で手厚い補助金を受けた中国製品の急増： 電気自動車（EV）、鉄鋼、太陽光パネル、基礎財などの分野に押し寄せ、欧州メーカーの価格競争力を損なっています 。
• 急速に悪化するEU・中国間の貿易不均衡： 中国からEUへの製品輸出額は過去10年で大幅に増加しており、そのペースは加速しています 。
• 中国の戦略的産業における巨大な過剰生産能力： EUは、これがデフレを輸出し世界市場を獲得するための意図的な国家主導戦略であると見ています 。
• 脆弱な欧州の産業基盤： 多くの産業はすでに高エネルギーコストやパンデミック後の景気減速によって弱体化しており、価格競争に対して極めて脆弱な状態にあります 。

タカ派VSハト派：加盟国内部の分裂

首脳会議では加盟国間の深い溝が露呈し、大きく2つの陣営に分かれました 。

積極的な強硬策を求める陣営（「タカ派」）：

• フランス（主導的立場）、イタリア、スペイン、ポーランド——これら4カ国は共同非文書（ノンペーパー）に署名し、相殺関税調査の迅速な実施や新たな関税賦課など、より強力な措置を要求しました 。フランスは以前、中国からの輸入品に対する一律30％の関税や、人民元に対するユーロの20～30％切り下げを提案したこともあります 。欧州最大の政治会派である欧州人民党（EPP）は、「中国が欧州産業を壊滅させる前に対策を取る必要がある」と警告しています 。

慎重な対応を求める陣営（「ハト派」）：

• ドイツおよび北欧諸国は、全面通商戦争に発展することを警戒。ドイツ車への報復関税や、緊密に統合されたサプライチェーンの混乱を恐れています 。
• ハンガリーとスロバキアも反対の立場。強硬な関税は自国経済に打撃を与えるとして、北京との対話を優先すべきと主張しました 。

この結果、妥協が成立しました。フォン・デア・ライエン委員長は新たな手段の開発権限を得たものの、具体的な関税水準や対象業種の範囲は今後の交渉に委ねられ、激しい綱引きが予想されています 。

その他の主要決定：ロシア制裁とウクライナ

首脳会議では、ロシアとウクライナに関しても重要な決定がなされました 。

• 対ロシア経済制裁の1年延長を全会一致で決定： 首脳らは、従来の6ヶ月ごとの更新サイクル（拒否権発動の機会が定期的に生じる）を改め、年1回のロールオーバーに移行することで合意。これにより、制裁体制の安定性が高まることが期待されます 。
• ウクライナに関する共同結論文書を戦争開始以来初めて承認： 「必要な限り」ウクライナを支援し続けるEUのコミットメントを再確認しました 。
• ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を招請： EU加盟交渉と和平交渉の可能性について協議が行われましたが、正式な加盟スケジュールについては決定が見送られました 。