戦争起因のインフレに各国中銀はどう動いたか：ECBは3年ぶりの利上げ、スイスと台湾は据え置き

2025〜2026年にかけて、中東（イラン）紛争を発端とするエネルギー価格の高騰が世界的なインフレ圧力を生み出し、各国の中央銀行は対応に追われました。以下、主な中央銀行の対応と、特に注目されたスイス国立銀行（SNB）、台湾中央銀行（CBC）、欧州中央銀行（ECB）の具体的な措置をまとめます。

戦争起因のインフレに利上げで応じた中央銀行

欧州中央銀行（ECB） — 最も注目された動き。2026年6月11日、ECBは3つの主要政策金利を0.25%引き上げ、預金ファシリティ金利を2.00%から2.25%にしました。これは約3年ぶりの利上げで、中東（イラン）戦争とエネルギー価格高騰によるインフレが明確な理由です。

日本銀行（BOJ） — イラン戦争によるインフレ急騰を受け、複数の報道で利上げを実施したとされています。

オーストラリア準備銀行（RBA） — 2026年3月、2カ月連続の利上げでキャッシュレートを4.1%に引き上げ、インフレ圧力を理由に挙げました。

米連邦準備制度理事会（FRB） — 新議長ケビン・ウォーシュの下、紛争によるインフレリスクの高まりから利上げの可能性を示唆していますが、2026年6月中旬時点で実際の利上げは行われていません。

イングランド銀行（BOE） — 2026年6月、政策金利を3.75%に据え置き、インフレ率（2.8%）はエネルギー価格の波及効果により再び上昇すると予測しています。

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3つの中央銀行の具体的な行動

スイス国立銀行（SNB）

• 政策金利を0%に据え置き — 2026年6月18日の会合で、2025年半ばから4回連続の現状維持。
• ホルムズ海峡の混乱と中東紛争によるエネルギー価格上昇が短期的なインフレを押し上げていると認識。
• 地政学的な不確実性を背景に、スイスフランの急激な上昇を防ぐため、外国為替市場への介入準備を強化。
• 利上げは見送り — 中期的なインフレ圧力はほぼ変わらず、エネルギー主導の短期的な価格上昇は一時的と判断。

台湾中央銀行（CBC）

• 基準割引率を2.00%に据え置き — 2026年3月と6月の四半期会合で、9四半期連続の現状維持。
• 2026年のCPI（消費者物価指数）見通しを1.80%、コアCPIを1.75%に引き上げ、中東紛争による国際エネルギー価格上昇を理由に挙げる。
• 「引き締めバイアス」を示唆 — 戦争が主要リスクと警告し、将来的な利上げの可能性に言及したが、経済への影響を見極めるため現状維持を選択。
• 利上げは見送り — エネルギーコスト上昇にもかかわらず、経済全体への影響を評価するための時間を確保。

欧州中央銀行（ECB）

• 2026年3月19日と4月30日の会合では、中東紛争とイラン戦争による不確実性の高まりを理由に金利を2.00%に据え置き。
• その後、2026年6月11日に0.25%の利上げを実施、預金ファシリティ金利を2.25%、主要リファイナンス金利を2.40%、限界貸出金利を2.65%に引き上げ。
• ECBは「中東の戦争がインフレ圧力を生み出しており、利上げの決定は様々なシナリオを通じて堅固である」と明言。
• これは2023年以来の利上げで、7回の据え置きを経ての決定。市場は2027年初頭までにさらに1〜2回の利上げを予想。

まとめ：3行のうちECBのみが中東のエネルギー価格ショックに応じて実際に利上げを行いました。SNBと台湾CBCは、エネルギー主導のインフレは一時的または管理可能と判断し、経済見通しの不確実性を理由に現状維持を選択しています。