イスラマバード覚書：2026年6月の米イラン暫定合意がもたらしたものは

イスラエル撤退とイランの資金供与を巡る反応

ヒズボラ

ヒズボラはレバノン停戦に従う姿勢を示し、この合意をイスラエルの撤退に向けた前段階と見なした 。同組織はテヘランから、イランがイスラエル軍の撤退を推進するという確約を得た 。さらに重要なことは、イランの凍結資産が解放される見通しとなったことで、テヘランは自国の資産解放後、ヒズボラへの資金提供を増やす 意向を示した。これにより、大きな戦禍を被ったヒズボラの政治的・財政的立場は強化されると見られる 。

イスラエル

イスラエルは激怒し、反発の姿勢を明確にした。政府はこの合意に拘束されないとの立場をとった。

• イスラエル・カッツ国防相: 「イスラエルはレバノン、シリア、ガザで掌握した領土から撤退しない」と明言 。
• イタマル・ベン・グビル国家安全保障相: 合意を非難し、イスラエルは拘束されないと主張 。
• ベンヤミン・ネタニヤフ首相: 合意はトランプ大統領の判断だが、イスラエルには独自の安全保障上の利益があり、制約を受けることはないと述べた 。
• 合意発表後も、イスラエル軍はレバノンへの空爆やベイルート南部への攻撃を継続。停戦維持に向けた外交努力が続けられた 。

米国

米国はより慎重な解釈を示した。匿名を条件に語った米当局者は、合意はイスラエルの撤退を明示的に要求しておらず、イランの解釈は「受け入れ不可能」だと述べた 。米国はこの合意を、主に ホルムズ海峡の再開 と広範な紛争の緊張緩和のためのメカニズムと位置づけ、経済的救済はイランの今後の行動次第と説明した 。

財政的取り決めとパキスタンの仲介役割

財政条件：大きく食い違う認識

米国とイランの間では、財政的取り決めの内容について大きな認識の乖離が生じた。

• イランの主張: テヘランは、60日間の交渉期間中に 240億ドルの凍結資産 が解放されると主張。一部情報源は最低120億ドルと報じた 。イランの最高国家安全保障会議は、資産は段階的に解放され、そこからテヘランはヒズボラへの資金供与を行うと述べた 。
• 米国の立場: ワシントンは、経済的救済は段階的かつイランの行動次第であると説明。上級米政府高官は、無条件での資産解放の主張は「全くの誤り」であり、イランの説明は「誇張」だと否定した。主たる目的はホルムズ海峡の再開と60日間の船舶航行の自由の確保であると述べた 。凍結資産問題は、米国がカタールの民間銀行に対し、イランの核協議開始前に即座に資金を解放することを静かに承認することで解決される可能性があるとされたが、これは確認されていない 。
• 復興基金: この合意には、イランのための3000億ドルの戦後復興基金の可能性についての議論も含まれていたが、トランプ大統領は米国はこれに拠出しないと表明した 。

パキスタンの中心的仲介役割

パキスタンは合意の 中心的調停者 であり、覚書に「イスラマバード覚書」という名称を与えた 。

• シェバズ・シャリフ首相 はSNSで合意を発表し、交渉担当者が最終的な文言を確定させたこと、調印式は金曜日に未定の場所で行われる予定であると述べた 。
• シャリフ首相は、影響力を持つパキスタンの アシム・ムニル陸軍参謀長 が交渉の継続に極めて重要な役割を果たしたと評価した 。
• パキスタンは、カタール、サウジアラビア、トルコ、エジプト から追加の調停支援を受けた 。

幅広い政治的リアクション

イスラエルの大臣と野党

この合意はイスラエルで超党派の怒りを引き起こした。各派の政治家はこれを「大惨事」と非難し、イランを利する合意を阻止できなかったネタニヤフ首相に非難の矛先を向けた 。極右のベン・グビル、財務相ベザレル・スモトリッチ両氏は先頭に立ち、合意にも関わらずレバノン南部への軍事圧力を継続するよう求めた 。野党指導者ヤイル・ラピドは、この結果を「ネタニヤフの完全な失敗」であり、イスラエルの安全保障にとって「危険な転換点」だと指摘。「イラン政権は存続し、ミサイル計画は維持され、核開発を再建できる」と批判した 。他の野党議員はこれを「2015年のオバマ合意よりも悪質な外交上の大惨事」と評した 。

G7首脳

フランスで会合を開いていたG7首脳は、緊張緩和に対して 慎重な支持 を示したものの、イランのミサイル計画と地域の代理勢力に関する拘束力のある枠組みが欠如していることに深い懸念を表明した。英国のスターマー首相らは、この暫定合意では意図的に先送りされた、イランの核開発と弾道ミサイル能力に対処する包括的な追加合意の必要性を強調した 。

イラン：強硬派、反体制派、国営メディア

イラン国内の反応は複雑だった。

• 強硬派 は最後の瞬間に大きな抵抗を示し、譲歩を最小限に抑えるよう当局に求めた 。しかし、指導部内では勝利の雰囲気が支配的であり、国営メディアは米国が「やむなく」合意に応じたと誇らしげに報じ、イランは核やミサイル計画を犠牲にすることなく、大規模な経済救済を獲得したと論じた 。
• イランの反体制派や野党グループ は総じてこの合意を非難した。合意は、イランの核開発野心や人権侵害に実質的な制限を課すことなく、体制とその代理勢力（ヒズボラを含む）への資金供与の道を開くものだと主張した 。

イスラエルの軍と情報機関

イスラエル国防軍（IDF）とモサドの大多数は、イランへの制裁は継続されるべきだと考え、この覚書に反対した 。

結論

イスラマバード覚書は脆弱な成果の上に成り立っていた。ホルムズ海峡を再開し、壊滅的な戦争を休止させたものの、全ての根本的な問題を後日の協議に先送りした。イランと米国は、イスラエルがレバノンから撤退すべきかどうかについて合意に至れなかった。イスラエルは撤退しないと表明した。ヒズボラは合意を歓迎したが、更なる資金調達の準備を進めた。G7は、最も困難な問題、すなわちイランの核開発、ミサイル、地域における影響力が単に先送りされたに過ぎないことを懸念した。これに続く60日間の交渉期間が、この暫定合意が恒久的な平和への足掛かりとなるのか、それとも新たな紛争の前兆となるのかを決定づけることになる。