JPモルガンの「原油暴落後」投資戦略：米イラン暫定合意で欧州株が割安に

原油価格の低下は直接的に債券利回りの低下につながり、高エネルギーコストに圧迫されていた産業の利益率を改善します。JPモルガンのプライベートバンクは、この調整プロセスは「迅速で過小評価されている」と表現しています 。同行の年中見通しでも、ホルムズ海峡再開は短期的なインフレを高止まりさせるものの、投資家はそれを乗り越えて見るだろうと指摘しています 。

要約すると： JPモルガンは、原油価格の低下が地域にとって大きな逆風を取り除くとして、欧州株、特に消費者向け景気循環株とエネルギー敏感セクターに対して強気の見方を示しています。

米イラン合意の主要詳細

米イラン合意は、2026年5月から6月にかけて段階的に成立しました。

• 基本合意：2026年5月24日、米国とイランは暫定枠組みに合意。これは完全な和平や核合意ではありません 。
• 予備的合意発表：2026年6月15日、トランプ大統領とイラン当局者が、敵対行為を停止しホルムズ海峡を再開する正式な予備的合意を発表 。
• 合意署名：2026年6月18日、米国とイランはスイスで14項目の了解覚書に署名し、即時発効しました 。

合意の主要条件 ：

• 即時停戦：双方は全戦線（レバノンでの紛争を含む）での軍事作戦を即時停止。
• ホルムズ海峡の再開：米国はイラン港湾への海上活動の制限を全て解除。イランはタンカーの航行を許可。
• 60日間の枠組み：核問題、制裁緩和、長期的な解決策を議論するための60日間の期間を設定。この合意はイランの石油輸出に対する米国の制裁を一時的に停止するが、完全に解除するものではありません 。
• イランによる通過料請求権：イランは最初の60日間が経過した後、海峡を通過する船舶に料金を課すと表明 。
• 包括的な平和条約ではない：この合意は暫定的な二段階構成であり、核やミサイル問題は後日の交渉に委ねられます 。

原油市場への影響：歴史的ショックから急速な巻き戻しへ

ホルムズ海峡の封鎖は、ブルームバーグ、ブルッキングス研究所、世界銀行のアナリストが揃って歴史上前例のない最大の石油供給ショックと評する事態を引き起こしました 。

• 原油価格のピーク：ブレント原油は2026年4月のピーク時に1バレル＝126ドル超まで高騰 。封鎖により海峡を通過する輸送量の90%以上（日量約1000万バレル）が制限されました 。
• 合意後の価格下落：合意発表後、ブレント原油は4月のピークから約32%下落 。6月15日から16日だけで約5%下落し、3ヶ月ぶりの安値となる1バレル＝78～82ドル前後で推移しました 。
• 現在の水準：ブレント原油は6月17日に1バレル＝約78.24ドルで取引され、3月3日以来の低水準となりました 。
• 価格予測：JPモルガンのカレン・ウォード氏は、イランの資産凍結解除が世界市場に供給を戻すことなどから、原油価格は数週間以内に1バレル＝70ドルまで下落する可能性があると予想しています 。
• 供給正常化の期間：米エネルギー情報局（EIA）は、たとえ航行が再開されても、紛争前の生産・貿易パターンが完全に回復するのは2026年後半から2027年前半までかかると試算しています 。

重要なポイント： 市場は歴史的な供給不足から急速な巻き戻し局面に入りましたが、価格は依然として危機前の平均（約60ドル/バレル）を27%上回っており、回復はまだ道半ばです 。BNPパリバが指摘するように、「原油市場の正常化にはおそらく数週間を要する」でしょう 。

投資判断を狂わせる可能性のあるリスク

JPモルガンの欧州株に対する強気な見通しには、以下の6つの顕著なリスクが伴います。

1. 合意の脆弱性：この合意は60日間の暫定措置であり、恒久的な和平ではありません。核問題やミサイルを巡る協議が決裂すれば、緊張が再燃し、海峡が再び封鎖される可能性があります 。2026年5月24日の暫定合意を説明した米政府高官は、それが「和平合意ではなく」、「核合意でもミサイル合意でもない」と強調しています 。

2. イランの海峡通過料計画：イランは60日後に海峡を通過する船舶に料金を課すと発表しており、新たな摩擦を生み、輸送・保険コストを押し上げる可能性があります 。

3. 正常化の遅れ：EIAとブルッキングス研究所はともに、サプライチェーン、生産計画、タンカーの航路が完全にリセットされるには数ヶ月（早くても2027年初頭まで）かかると警告しています。当面は、価格が危機前の水準より高い状態が続く可能性があります 。

4. インフレの後遺症：合意が成立しても、JPモルガンは短期的なインフレは高止まりし、世界経済成長への悪影響は続くと指摘します。これは、原油価格が危機前の水準（約60ドル/バレル）に戻る可能性が低いためです 。同行の4月のチャート・オブ・ザ・マンス分析でも、原油価格がすぐに60ドルに戻る可能性は低いと強調されていました 。

5. 地政学的な影響の波及：米イラン戦争にはイスラエルが関与し、レバノンにも影響が及びました。中東全体の安全保障環境は依然として脆弱であり、停戦の範囲を超えた新たな敵対行為のリスクがあります 。

6. 欧州株固有のリスク：もし合意が崩壊し、原油価格が再び高騰した場合、JPモルガンが現在推奨しているセクター（消費者向け景気循環株）が最も大きな打撃を受け、代わりに欧州石油メジャーが再び恩恵を受けることになるでしょう。

結論

JPモルガンは、ホルムズ海峡を再開した米イラン暫定和平合意に端を発する歴史的な原油価格暴落を受け、欧州株、特に消費者向けおよびエネルギー敏感な景気循環株は割安で魅力的だと見ています。この合意は60日間の停戦枠組みであり、世界で最も重要なエネルギーの要所が即時再開される一方、完全な供給正常化には1年以上を要し、紛争再開のリスクも残る脆弱な回復です。地政学的な不確実性を許容できる投資家にとって、JPモルガンは、割安なバリュエーションとエネルギーコストの低下が、欧州株への魅力的なエントリーポイントを生み出していると主張しています。