ヘグセス米国防長官、NATO「3.0」を提唱――欧州駐留軍の6カ月レビュー開始と同盟資金削減の警告

レビューは、在欧米軍を統括するアレクサス・グリンケウィッチ空軍大将（米欧州軍司令官）が主導し、米議会やNATO同盟国からの意見も取り入れるとしている。ヘグセス氏は、これは「真のレビュー」であり、あらかじめ結果が決まっているわけではないと強調した。

「これは真のレビューです。NATOが、欧州が主導し、欧州防衛の第一義的責任を担う方向へ、迅速かつ不可逆的に前進していることを確認するために設計されています。」

NATO同盟国への批判

ヘグセス氏は、主に2つの点でNATO同盟国を厳しく非難した。第一に、イランに対する軍事作戦のために米軍が欧州の基地を使用することを拒否したことを「恥ずべき」「 disgraceful （恥知らず）」な対応だと非難した。第二に、一部の同盟国が防衛費の負担目標を恒常的に達成できていないと非難し、米国はより有能なパートナーを求めており、一方的な安全保障の取り決めを続けるつもりはないと主張した。

準備された発言の中でヘグセス氏は、トランプ大統領によるNATOを「ペーパータイガー（張り子の虎）」であり「一方通行の道」だとする表現を繰り返し、米国は長きにわたり不当な負担を強いられてきたと述べた。

米国のNATO資金拠出の条件化

ヘグセス氏は、NATOの運用予算に対する将来の米国の資金拠出を、同盟国の防衛費支出実績に直接連動させるとした。同氏は「年間NATO分担金は、他国が防衛費目標を達成しているかどうかに応じて決まる」と警告し、「他の同盟国が緊急性を持って支出しない場合、我々の分担金は減少する」と述べた。

トランプ政権は、NATO加盟国に対し、2035年までにGDPの5％（うち中核的防衛に3.5％、関連インフラに1.5％）という新たな防衛費支出目標を推進している。ヘグセス氏は2026年5月に、米国は同盟国にGDPの少なくとも3.5％の防衛費支出を求めており、ワシントンはこの基準を満たす「模範的な同盟国」との協力に注力する意向を示していた。

「米国が富裕国の防衛を補助する時代は終わりました。我々に必要なのは保護国ではなく、パートナーです。」

「NATO 3.0」――同盟の再起動

ヘグセス氏は、提案された変革を「NATO 3.0」と位置づけた。これは、欧州が通常戦力における自国防衛により大きな主導的役割を担う一方、米国は大陸での軍事プレゼンスを再評価するというものだ。このレビューと新たな枠組みは、より多くの防衛責任を欧州同盟国に移行し、同盟を「一方通行の道から双方向の道へ」と変革する広範な取り組みの一環として提示された。

6月初旬に明らかにされた米軍削減

6月初旬、米国はNATOの高即応態勢危機対応プールであるNATOフォースモデル（NFM）へのコミットメントを大幅に削減することを同盟国に通告していた。この削減は、欧州でのNATO任務に割り当てられた航空機と艦艇の大幅な削減とされ、以下の内容を含む：

• NATO欧州任務に割り当てられた戦闘機の約3分の1を削減 ― 約150機のF-16およびF-15E戦闘機から約100機へ削減。
• 長距離偵察ドローン（MQ-9リーパーを含む）の全機撤収。
• 戦略爆撃機のコミットメント削減 ― NATOフォースプールへの米爆撃機の貢献を半減。
• 全潜水艦をNATOフォースプールから撤退。
• 欧州NATO任務に割り当てられた空母、巡洋艦、駆逐艦の半数を削減。

報告された具体的な数字としては、航空機を153機（F-16が99機、F-15Eが54機）から99機（F-16が63機、F-15Eが36機）に削減。さらに、欧州任務に以前割り当てられていた8機の空中給油機の全機廃止も含まれる。

NATOのマルク・ルッテ事務総長は6月17日、米国の貢献削減がすでに進行中であることを認め、他の同盟国が自国の貢献を増やし、生じたギャップの一部を埋めていると述べた。

更なる欧州政策への批判

基地使用と防衛費に加え、ヘグセス氏は欧州同盟国に対し、軍事近代化への慢性的な投資不足と、自国の防衛力を強化するための政治的意志の欠如を批判した。同氏は、多くの同盟国が欧州の安全保障により多くの責任を負うための行動を迅速に起こしていないと主張し、米国防総省の公式議事録の中で「あまりにも多くの同盟国の首都は、依然として何かを翻訳し損ねているようだ」と述べた。また、円卓会議では欧州の移民政策やジェンダー政策にも批判の矛先を向けた。

核計画グループ声明について

提供された情報源には、核計画グループの声明に関する詳細を確認できるものは含まれていない。これは、今回の報道ではカバーされていない、別の動きである可能性がある。

今後のNATO首脳会合

情報源によれば、2026年7月7日～8日にアンカラで開催予定のNATO首脳会合に向けて、各国首脳は準備を進めている。今後の中心的な緊張要因は、負担分担、米軍の戦力見直し、欧州の防衛費、そして提案された「NATO 3.0」の枠組みである。