和平への外交努力の裏で続く攻撃：G7後の電話会談から数時間、ロシアがキーウとポルタヴァを弾道ミサイルで攻撃

2026年6月18日未明、ロシアはキーウとポルタヴァに対して弾道ミサイルによる攻撃を実施した。この攻撃は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、フランスのエヴィアン・レ・バンで開催されたG7サミット終了後、ドナルド・トランプ米大統領およびエマニュエル・マクロン仏大統領と和平推進のためのハイレベルな調整会談を行ったわずか数時間後という衝撃的なタイミングで発生した。この出来事は、ゼレンスキー氏による和平実現への緊迫した外交努力と、モスクワによる軍事的エスカレーションの継続という、あまりに対照的な現実を浮き彫りにしている。

弾道ミサイルによる攻撃の詳細

ロシアは6月18日午前1時30分（現地時間）過ぎ、キーウとポルタヴァを弾道ミサイルで攻撃。両市では複数の爆発音が報告された。ウクライナ空軍は北方からの弾道ミサイルの脅威を警告し、ポルタヴァでは6回の爆発が確認された。ロイター通信の記者もキーウでの爆発音を確認している。この攻撃は決して単発のものではない。6月15日には、ロシアはキーウに対して60発のミサイルと無人機を発射し、キーウ・ペチェルスク大修道院の生神女就寝大聖堂を直撃、広範囲にわたる火災を引き起こした。さらに6月2日の攻撃では、複数の都市で少なくとも16人の民間人が死亡、100人以上が負傷している。

ゼレンスキー氏のG7後の外交努力

6月17日、ゼレンスキー氏はG7サミット終了後、トランプ氏およびマクロン氏と電話会談を行った。同氏はこの会談を「大きな違いを生み出す可能性のある重要な調整会談」と評価し、トランプ氏のウクライナへの関心に感謝の意を表した。首脳らは6月16日、G7サミットの合間にも非公開で会合を持っており、その際ゼレンスキー氏はトランプ氏に対し、ロシア軍によるキーウ・ペチェルスク大修道院への攻撃被害の写真を見せている。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏の支援を得て、自身とプーチン氏、トランプ氏による米国での三者会談を実現したいとの希望を表明。「もしロシアがこの機会も拒否するなら、圧力が必要になる」と述べ、和平への道筋にロシアが応じなければ、国際社会による圧力の強化も辞さない構えを見せた。一方、クレムリンはこれまで一貫して、中立国でのゼレンスキー・プーチン直接会談を拒否。その代わりに、ゼレンスキー氏がモスクワを訪問するよう要求しているが、キーウ側はこれを拒否している。ゼレンスキー氏は、トルコ、スイス、あるいは中東での会談なら応じる用意があると述べている。

トランプ氏のロシアに対する強硬姿勢

トランプ氏は6月16日、ゼレンスキー氏との会談後、記者団に対し「ロシアは和平合意すべきだ」と述べた。また、「戦争を終わらせるためには何でもする」と語り、自らの仲介に意欲を示した。G7に参加した欧州やフランスの外交筋によれば、G7首脳の間では戦場の主導権は今やウクライナ側に傾いているとの認識で一致しており、これまでの米国の和平条件は過度にモスクワに有利なものであったとの意見が出たという。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「潮目はウクライナに変わってきている」と述べた。

また、マクロン仏大統領は、トランプ氏を含むG7首脳の間で、ロシアが米国や欧州からの協議の申し出を拒否したことから、和平を達成する「真の意思」がロシア側にないという認識で一致したと述べている。トランプ氏自身は、両首脳と「非常に良い話し合い」ができたとしつつも、「両者はあまりお互いを好いてはいないようだ」と率直な感想も漏らしている。

不透明な交渉への道筋

米国仲介による和平交渉は、実質的に2月以降停滞している。その背景には、ワシントンがイランに対する軍事作戦に注力していたことがあるとみられる。米国は年初、ウクライナとロシアに対し、和平合意を6月までにまとめるよう期限を設けていた。トランプ政権は、初夏までに紛争を終結させるべく、ウクライナに対し譲歩を求める圧力を強めていた。G7では、欧州首脳らがトランプ氏に対し、膠着状態を打開するために、米国でゼレンスキー・プーチン会談を主催するよう促した。

激化する攻撃の構図

ロシアが6月18日にキーウを攻撃した一方で、ウクライナもまた、全面侵攻開始以来最大規模の無人機攻撃をモスクワに対して実施し、石油精製施設を攻撃した。さらにウクライナ軍は、併合されたクリミアにある重要鉄道橋も攻撃した。ゼレンスキー氏は、6月15日に行われたキーウへの大規模攻撃とトランプ氏の誕生日を関連づけ、「偶然ではない」と非難している。同氏はまた、トランプ氏に対し、ウクライナ国内での迎撃システムやミサイルの生産に必要な米国のライセンス供与を求めている。

2026年6月18日の弾道ミサイル攻撃は、ゼレンスキー氏がトランプ、マクロン両氏と大規模な外交努力を展開した直後に実行された。これは、トランプ氏が「ロシアは和平合意すべきだ」と公に強い姿勢を示し、欧州首脳らが軍事的勢いはウクライナに傾いていると主張する中でさえ、モスクワが中立地での直接協議を頑なに拒否し続けていることを示す、痛烈な象徴となった。