EUのAIギガファクトリー計画　実現性を欠く縮小シナリオと浮かび上がる課題

欧州連合（EU）が計画する超高速AIデータセンター群「AIギガファクトリー」構想が、資金調達の壁と度重なる遅延、そして民間企業の熱意低下により、当初の壮大な構想から大幅に後退している。2025年2月に発表された最大5カ所の大規模施設を200億ユーロ（約3.2兆円）の官民連携で整備するという計画は、今や実現可能性に黄信号が灯っている。ここでは、その変遷とEUの技術主権戦略との関係を紐解く。

当初の構想と現実のギャップ

2025年2月、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、官民連携で200億ユーロを動員し、最大5カ所の大規模なAIギガファクトリーを設立する「InvestAIファシリティ」を発表した。各施設には10万基以上の最先端AIプロセッサが設置され、次世代AIモデルの学習を担う世界最大級のパートナーシップと謳われた。

ところが、その後の進捗は芳しくない。2026年6月の複数の報道によれば、資金制約により、EUの次期予算枠組みが始まる2028年までに資金支援が受けられるのは、多くても2カ所に留まる見通しだ。なお、一部報道で言及される「大規模3カ所、小規模4カ所」という二階層構造は、EU公式のFAQやプレスリリースでは確認されておらず、あくまで分析筋の予想や内部計画の可能性が高い。EUの公式規制やEuroHPC JUのFAQでは、二階層構造については触れず、「最大5カ所」のギガファクトリー調達について言及されている。

資金調達：減少する予算と遅れる資金

• 直接補助金の減少：EUが拠出する直接補助金は約41億ユーロ（約6600億円）。ホスト国となる加盟国が同額を拠出することで、公的資金の総額は約82億ユーロ（約1.3兆円）になる計算だが、これは当初発表された200億ユーロという総枠を大幅に下回る。
• 批判を浴びる資金スケジュール：資金は2028年と2030年の二期に分けて拠出される計画だ。しかし、AIモデルの学習需要が急速に高まる中、この資金が実際に使えるのは数年以上先であり、「必要な時に資金が届かない」と批判されている。

繰り返される入札延期

公式入札プロセスは何度も延期されている。

• 当初は2025年末と見込まれていた
• その後「2026年初頭（1月または2月）」に延期
• さらに2026年5月へ
• 直近では2026年7月へと再延期された

欧州委員会はデータセンターの選定基準の公表も何度も遅らせており、入札参加企業の間で不確実性が高まっている。

民間企業の関心低下

2025年6月の最初の関心表明呼びかけでは、16カ国から76件の提案が寄せられ、予想を大きく上回った。しかし、資金の不確実性と度重なる遅延により、状況は一変。2026年6月時点で、現在の条件で入札を確約しているのは約10社のコンソーシアムにまで減少している。

欧州技術主権という大きな流れ

こうしたギガファクトリー計画の停滞は、欧州全体の「技術主権」への関心の高まりを背景としている。

• 「欧州技術主権パッケージ」の発表：2026年6月3日、欧州委員会は半導体（チップ法2.0）、クラウド・AI（クラウド・AI開発法）、オープンソースを網羅する包括戦略を採択した。これは、非欧州技術への依存を低減するためのものである。
• フランスのAIONコンソーシアムによる100億ユーロ入札：2026年5月、仏通信大手Iliad SAやOrange SA、投資会社Ardian、エネルギー大手EDFなど8社が参加するコンソーシアム「AION」が、フランスに大規模AIデータセンターキャンパスを建設するため、100億ユーロ（約1.6兆円）の入札を実施した。これは、公的セクターの不透明感に伴う民間主導の動きとして注目される。
• 業界からの警告：Nokiaのペッカ・ルンドマークCEOは、インフラ投資の遅れが「欧州のAIにおける不可逆的な後退」を招くと公然と警告している。
• 議員からの批判：ドイツ緑の党の欧州議会議員、セルゲイ・ラゴディンスキー氏は「誰もこれらのギガファクトリーにビジネスケースがあると説明できなかった」と述べ、計画の根本から疑問視する声も上がっている。

不透明な先行き

• 残る入札参加者の正確な数や、次回入札の正確な時期は依然流動的である。
• 「大規模3カ所、小規模4カ所」の二階層構造については、EU公式資料で明確に文書化されていない。分析筋の予想や、正式に確認されていない内部計画である可能性が高い。EUの公式規制（2026/150）やEuroHPC JUのFAQでは、二階層構造については触れず、「最大5カ所」のギガファクトリーに関する共同調達プロセスが説明されている。

まとめると、EUのAIギガファクトリー計画は、5施設・200億ユーロの構想から、直接補助金約41億ユーロのより限定的なプログラムへと実質的に縮小された。入札プロセスは2026年夏まで延期され、企業の関心は当初の76件から約10件に急減した。こうした停滞は、2026年6月の「欧州技術主権パッケージ」やNokia CEOの警告に象徴される、より広範な欧州の技術主権への取り組みと軌を一にしている。その一方で、AIONコンソーシアムによる100億ユーロの仏案件は、公的セクターの不透明感を補完する民間主導の重要な動きとして注目される。