トランプ大統領、G7で凍結イラン資産返還を主張「ドルへの信頼守るため」—米イラン暫定合意の全容

トランプ大統領、G7で凍結イラン資産返還を正当化——「ドルの信認」が理由

2026年6月17日、フランスで閉幕したG7サミットの記者会見において、トランプ米大統領は、米国が「多額の」イラン資金を凍結しており、これを「返還しなければならないだろう」と述べた。その理由として、他国の資金を永久に留保することは、基軸通貨としての米ドルに対する国際的な信認を損なうと強調。「もし返さなければ、今後誰もドルに投資しなくなる」と警告した。トランプ氏は凍結資金について「我々の金ではなく、彼らの金だ」と述べ、ドルへの信頼を維持するために返還は不可欠だと主張した。

米イラン暫定合意（了解覚書／MoU）の全容

米国とイランは2026年6月14日（日）、14項目からなる了解覚書（Memorandum of Understanding, MoU）に電子的に署名した。

核となる合意事項

• 即時かつ恒久的な停戦：両国およびその同盟国は、レバノンも含む全戦線における軍事行動の即時かつ恒久的な終了を宣言。
• ホルムズ海峡の再開：イランは、少なくとも60日間、商業船舶の安全な航行を無償で確保することに合意。戦前の水準までの海上交通量回復を目指す。トランプ大統領は6月19日までに「完全に再開される」と述べた。
• 核開発の放棄：イランは「核兵器を開発、購入、製造しない」ことを確約。
• 制裁の解除：米国はイラン産原油に対する制裁を免除し、全ての米国および国連制裁の解除に向けて取り組むことに合意。
• 60日間の交渉期間：今後60日間で最終包括合意を目指して交渉。ただし、この期間中、いずれの側もいつでも交渉から離脱できる。

対象となる凍結資産の規模

報告によって数字にばらつきがあり、確定していない点もある。

• MoUの文面はイランの凍結資産解放に言及しているが、米政府高官はMoUに基づく資金の解放はまだ行われていないと確認した。
• 米国に凍結されているイラン資産の総額は約240億ドルと推定されている。
• ロイター通信が報じた草案では、250億ドルの凍結資産が解放されるとされていた。
• イラン側は交渉の前提条件として、カタールにある120億ドルの凍結資産への即時アクセスを要求していたが、米政府高官は交渉開始前の無条件アクセスを否定した。
• MoUはイランのための3000億ドルの復興基金にも言及しているが、トランプ大統領は、イランが合意を順守しなければ米国はこの基金を提供しないと明言した。

合意の条件

• 制裁解除と資産解放が実際に行われるのは、イランがMoUの全条件を順守した場合に限られる。
• MoUはあくまで予備的枠組みであり、完全実施には今後60日間の詳細交渉を経た最終合意が必要。
• トランプ大統領は「もし彼ら（イラン）が適切に行動すれば、すぐに何かが起きるだろう」と述べ、イランの順守姿勢次第で救済のペースが変わる可能性を示唆した。

市場の即時反応——原油急落、株高

金融市場はこのニュースに即座に反応し、リスクオン一色となった。

• 原油価格急落：国際指標のブレント原油は5%超下落し、1バレル=82.84ドルで取引を終了。これは3月上旬以来の安値で、ホルムズ海峡再開による世界の石油供給回復期待が背景にある。
• 株式市場全面高：S&P500は1.7%上昇、ナスダック100は3.1%上昇し、ダウ工業株30種平均は取引時間中の史上最高値を更新した。特にテクノロジー株と半導体株が上昇を主導。
• 幅広いリスクオンの動き：暗号資産や債券も上昇。投資家が地政学リスクのプレミアムを縮小させた。
• なお慎重論も：一部の投資家は、今回の合意は暫定的なものであり、まだ最終合意には至っていないとし、上昇相場を冷静に見る向きもあった。