スイスのインフレ率は依然として目標圏内で推移しているものの、同日に金融政策決定が集中した「スーパー・ウィーク」において、ECBが約3年ぶりの利上げに踏み切るなど他の主要中央銀行との政策スタンスの違いが一段と鮮明になりました。以下でポイントを整理します。

SNB、政策金利を0%に据え置き

SNBは2025年6月以来のゼロ金利を維持しました。声明では「現行の政策スタンスが物価安定と経済成長を支えている」とし、エネルギー価格の上昇による短期的な物価押し上げ圧力を認めつつも、「中期的なインフレ圧力はおおむね変わっていない」としています。

同時に公表されたコンディショナルなインフレ予測では、エネルギー価格の影響で2026年の年平均予想がやや上方修正されたものの、0.6%（2026年）、0.6%（2027年）、0.7%（2028年）と、いずれも目標レンジ（0～2%）の下限に留まっています。

インフレ・コアインフレの実態

スイスのヘッドライン消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は2026年初時点で約+0.1%と、2025年11月の0.0%からわずかに上昇しました。主因は財価格の上昇です。変動の大きいエネルギーや食品を除いたコアインフレ率は直近で前年比+0.42%と低位ですが、市場アナリストは6月の同指標が同+0.10%まで鈍化すると予想しています。この持続的なディスインフレ圧力こそ、SNBが超緩和的なゼロ金利政策を維持できる最大の理由です。

為替介入警告の強化

SNBのマーティン・シュレーゲル総裁を中心とする政策委員会は、イラン情勢の緊迫化をフラン高のリスク要因として改めて挙げました。声明では「フランの急速かつ過度な上昇に対抗するため、必要に応じて為替市場に介入する用意がある」とし、「その用意は（従来より）増している」と強調しました。

ノムラやモーニングスターのアナリストは、SNBはマイナス金利への回帰よりも為替介入を優先するだろうと指摘しています。マイナス金利復活のハードルは「極めて高い」との見方が有力です。UBSは「散発的な為替介入はあり得るが、デフレリスクが限定的である以上、広範な介入が行われる可能性は低い」と分析しています。

他主要中央銀行との比較：2026年6月「スーパー・ウィーク」

2026年6月はECB、FRB、英中銀、日銀、カナダ銀行と主要中銀の政策決定が一週間集中する「スーパー・ウィーク」でした。下表はその結果（日銀・カナダ銀行を除く）をまとめたものです。

ECB：唯一の利上げ

ECBは６月11日の理事会で、預金ファシリティ金利を25bp引き上げ2.25%としました。2023年9月以来の利上げで、全会一致の決定でした。イラン情勢に伴うエネルギー価格高騰でユーロ圏のヘッドラインインフレ率が2026年平均で3.0%と見込まれる中、ECBは「中東戦争がインフレ圧力を生んでいる」と説明しています。

FRB：パウエル前議長からワーシェ新議長へ、据え置きもタカ派傾斜

FRBはケビン・ワーシェ新議長の初めての会合で政策金利の据え置き（3.50～3.75%）を全会一致で決定しました。しかし、同時に公表された経済見通し（ドット・プロット）では、中央値で2026年末までに利上げを予想する方向に傾き、年初に（エネルギー価格上昇前）に想定されていた利下げ観測から大きく変化しました。

イングランド銀行：据え置きも1人が利上げ主張

英中銀は政策金利を3.75%で据え置きましたが、金融政策委員会（MPC）の1委員が利上げを主張したと報じられています。英国のCPIインフレ率は2.8%と、中銀目標の2%を上回っています。

最大の乖離：SNBの「異例のハト派」スタンス

上記比較から明らかなように、SNBの政策金利0%は主要中央銀行の中で突出して低く、その差は歴然としています。スイスの持続的な低インフレと、フラン高によるデフレ圧力がこの異常な政策スタンスの背景です。さらに、SNBは金利操作ではなく為替介入を第一の手段として位置付けており、この点でも他の中銀とは一線を画しています。

スイスのインフレ率は依然として目標圏内で推移しているものの、同日に金融政策決定が集中した「スーパー・ウィーク」において、ECBが約3年ぶりの利上げに踏み切るなど他の主要中央銀行との政策スタンスの違いが一段と鮮明になりました。以下でポイントを整理します。

SNB、政策金利を0%に据え置き

SNBは2025年6月以来のゼロ金利を維持しました。声明では「現行の政策スタンスが物価安定と経済成長を支えている」とし、エネルギー価格の上昇による短期的な物価押し上げ圧力を認めつつも、「中期的なインフレ圧力はおおむね変わっていない」としています。

同時に公表されたコンディショナルなインフレ予測では、エネルギー価格の影響で2026年の年平均予想がやや上方修正されたものの、0.6%（2026年）、0.6%（2027年）、0.7%（2028年）と、いずれも目標レンジ（0～2%）の下限に留まっています。

インフレ・コアインフレの実態

スイスのヘッドライン消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は2026年初時点で約+0.1%と、2025年11月の0.0%からわずかに上昇しました。主因は財価格の上昇です。変動の大きいエネルギーや食品を除いたコアインフレ率は直近で前年比+0.42%と低位ですが、市場アナリストは6月の同指標が同+0.10%まで鈍化すると予想しています。この持続的なディスインフレ圧力こそ、SNBが超緩和的なゼロ金利政策を維持できる最大の理由です。

為替介入警告の強化

SNBのマーティン・シュレーゲル総裁を中心とする政策委員会は、イラン情勢の緊迫化をフラン高のリスク要因として改めて挙げました。声明では「フランの急速かつ過度な上昇に対抗するため、必要に応じて為替市場に介入する用意がある」とし、「その用意は（従来より）増している」と強調しました。

ノムラやモーニングスターのアナリストは、SNBはマイナス金利への回帰よりも為替介入を優先するだろうと指摘しています。マイナス金利復活のハードルは「極めて高い」との見方が有力です。UBSは「散発的な為替介入はあり得るが、デフレリスクが限定的である以上、広範な介入が行われる可能性は低い」と分析しています。

他主要中央銀行との比較：2026年6月「スーパー・ウィーク」

2026年6月はECB、FRB、英中銀、日銀、カナダ銀行と主要中銀の政策決定が一週間集中する「スーパー・ウィーク」でした。下表はその結果（日銀・カナダ銀行を除く）をまとめたものです。

ECB：唯一の利上げ

ECBは６月11日の理事会で、預金ファシリティ金利を25bp引き上げ2.25%としました。2023年9月以来の利上げで、全会一致の決定でした。イラン情勢に伴うエネルギー価格高騰でユーロ圏のヘッドラインインフレ率が2026年平均で3.0%と見込まれる中、ECBは「中東戦争がインフレ圧力を生んでいる」と説明しています。

FRB：パウエル前議長からワーシェ新議長へ、据え置きもタカ派傾斜

FRBはケビン・ワーシェ新議長の初めての会合で政策金利の据え置き（3.50～3.75%）を全会一致で決定しました。しかし、同時に公表された経済見通し（ドット・プロット）では、中央値で2026年末までに利上げを予想する方向に傾き、年初に（エネルギー価格上昇前）に想定されていた利下げ観測から大きく変化しました。

イングランド銀行：据え置きも1人が利上げ主張

英中銀は政策金利を3.75%で据え置きましたが、金融政策委員会（MPC）の1委員が利上げを主張したと報じられています。英国のCPIインフレ率は2.8%と、中銀目標の2%を上回っています。

最大の乖離：SNBの「異例のハト派」スタンス

上記比較から明らかなように、SNBの政策金利0%は主要中央銀行の中で突出して低く、その差は歴然としています。スイスの持続的な低インフレと、フラン高によるデフレ圧力がこの異常な政策スタンスの背景です。さらに、SNBは金利操作ではなく為替介入を第一の手段として位置付けており、この点でも他の中銀とは一線を画しています。