欧州鉄鋼大手3社、EU排出権取引制度（ETS）の抜本的改革を要求—競争力低下と雇用喪失を警告

欧州鉄鋼大手3社の共同警告（6月17日）

2026年6月17日、欧州を代表する鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタル・ヨーロッパ、ティッセンクルップ・スチール、フェストアルピーネの3社は、化学大手BASFやエボニックなど約40社の産業企業と連名で、EU排出権取引制度（ETS）がもたらすコスト高騰が欧州産業の競争力を脅かしていると警告する共同書簡を発表しました。書簡はEU理事会議長のアントニオ・コスタ氏と欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏に宛てられ、ETSにおける「コスト高騰を止めるための決定的な介入」を要求しています。

求める具体的な改革

• ETSコストの一時的凍結：企業が支払うCO2価格の高騰に上限を設けることを求めています。
• 制度の抜本的見直し：現状のETSは「現実適合チェック（reality check）」が必要だとし、炭素コストを実際に利用可能な脱炭素技術の普及ペースと整合させるよう主張しています。
• 無償排出枠の急減停止：エネルギー多消費産業向けの無償排出枠の急速な段階的削減をやめるよう要求。グリーン水素、クリーン電力、炭素回収といったグリーンスチール製造に必要なインフラが商業スケールでまだ整っていないと指摘しています。

推定されるリスクと雇用喪失

• これら3社は、欧州の高炉一貫製鉄の約**60％**を占めています。
• 彼らの分析によると、ETSコストの上昇により、欧州の鉄鋼生産コストは1トン当たり約100ユーロ（約1万7000円）上昇し、炭素価格の低い国からの輸入品に対し、欧州鉄鋼の競争力は著しく低下します。
• 彼らは、現在のETSの軌道が是正されなければ、炭素コストの高騰が**工場閉鎖、大規模な雇用喪失、そして産業の急速な空洞化（脱工業化）**を引き起こすと警告しています。ただし、入手可能な報道資料では具体的な雇用喪失数は明らかにされていません。

ポルトガルの個別介入

ポルトガルはこれと歩調を合わせ、2026年6月12日から17日にかけてブリュッセルに別途書簡を送付しました。マリア・ダ・グラサ・カルヴァーリョ環境・エネルギー相は、産業界への無償排出枠の削減決定を再検討または一時停止するよう欧州委員会に要請。削減により、ポルトガルの主要産業であるセラミックス、ガラス、セメントなどの競争力が損なわれると警告しています。これは鉄鋼大手が求める無償枠の段階的削減の鈍化を求める声と軌を一にするものですが、ポルトガルの書簡は鉄鋼に限らずより広範な産業セクターに焦点を当てています。

7月15日ETS改定までの経緯と政治的背景

• 2025年10月21日 — 欧州委員会が2026年の作業計画の中で、EU ETSの立法アップデートを発表。
• 2026年5月11日 — 欧州委員会が2026～2030年のETS基準値（ベンチマーク）の更新案を提案し、意見公募を開始。
• 2026年5月18日 — ハイレベルステークホルダー円卓会議を開催。委員会は、7月15日に予定される提案の準備にこの意見を活用すると表明。
• 2026年6月10日 — ETS見直しに関するオリエンテーション討論を実施。ラファエレ・フィット欧州委員会執行副委員長は、7月15日の期限に向けて作業を進めていることを確認。
• 2026年7月15日 — 欧州委員会がETS改定案を正式に提出する予定。排出削減軌道の調整、無償割り当てのベンチマーク更新、市場安定化準備金（MSR）の変更などが盛り込まれる見込み。

政治的背景： この改定は、2026年6月30日にEU鉄鋼セーフガード措置が失効し、7月1日から新たな輸入保護枠組みが発効する時期と重なります。同時に、欧州委員会は指令2003/87/ECに基づき、2026年7月までにETSの機能に関する報告を行う法的義務を負っています。産業界の巨人と加盟国（ポルトガル）からの圧力は、無償割り当て削減のペースを遅らせるよう委員会に大きな圧力をかけていますが、欧州委員会はこれまでETSを停止する計画はないと述べています。

日本への示唆

今回の動きは、炭素価格が産業競争力に与える影響の大きさを浮き彫りにしています。日本でも2026年度から本格稼働するGX（グリーントランスフォーメーション）リーグによる排出量取引制度の設計に際し、EUの事例は重要な教訓を提供します。特に、国際競争にさらされる鉄鋼や化学といったエネルギー多消費産業の負担と、脱炭素化投資とのバランスをどう取るかが、今後の日本の制度設計における核心的な論点となるでしょう。