ビッグファーマの欧州戦略：投資撤退の脅しで薬価再編を迫る舞台裏

英国が証明した「投資撤退の脅し」の有効性

2025年12月、英国は米国との間で画期的な医薬品貿易協定を締結した。この協定では、英国がNHS（国民保健サービス）への医薬品支出を増やし、薬価設定枠組みを改革することを条件に、少なくとも3年間、英国の医薬品輸出に対するゼロ関税が保証された。重要なのは、英国の自主的ブランド医薬品価格・アクセス・成長スキーム（VPAG）において、新薬の還元率が2025年の22.9%から2026年4月には**14.5%**に引き下げられた点だ。これは交渉が一時決裂した後、ワシントンの介入によって解決されたものである。

この結果は、世界の製薬業界に「投資撤退の脅しは効果がある」という明確なメッセージを送った。ロイター通信が2026年6月に報じたように、各社は現在、「英国で成功を収めた戦術」を欧州の他の首都でも展開している。

ドイツ：激戦の最前線

ドイツは現在、この攻防の最前線となっている。政府は薬価と還付金に関する法改正を積極的に議論しており、製薬業界の圧力も最も激しい。

業界の具体的な行動

• ベーリンガーインゲルハイムとイーライリリー：政府が変動薬剤割引制度の導入を提案したことを受け、それぞれ数十億ドル規模のドイツへの投資計画を撤回した。
• ファイザー：ドイツでの計画投資の「時期と範囲を見直している」と発表。アルバート・ブーラCEOは首相への書簡で、現在の価格政策が将来の投資を危険にさらすと警告した。
• ロシュ：ペンツベルクに6億ユーロの新しい診断薬製造拠点への投資を確定させたものの、将来の拡張は価格条件次第であると明確に警告した。
• ドイツ製薬業界団体（vfa）：米国の価格ルールにより、各社はドイツでの薬価引き上げを求めるか、さもなくば新薬の上市を見送らざるを得なくなると声明を発表した。

ドイツ政府が既に行った譲歩

2026年6月15日、ドイツ政府は激しい業界の反対を受け、変動薬剤割引制度の導入を断念した。これは、ベーリンガーインゲルハイムやイーライリリーが投資を撤回し、ファイザーが投資見直しを警告してからわずか数週間後のことだ。政府は変動割引案に代わり、より緩やかな固定割引を導入する方針に切り替えた。

この撤退は注目に値する。ドイツ保健省の当局者は2025年12月の時点で、米英の医薬品合意がドイツの価格に影響を与えることはないと断言していたからだ。しかし、業界の組織的なキャンペーンが、政府が公に否定していた政策の撤回を強行したのである。

フランスとオランダの対応

フランス：より強硬な姿勢を崩していない。2026年社会保障財政法（LFSS）では、医薬品からの記録的な23億ユーロの削減を目標とし、還付金を主要なコスト抑制ツールとしている。2026年4月、フランス保健製品経済委員会（CEPS）は、製薬会社が「強圧的圧力」をかけていると非難。薬価評価や価格設定に影響を与えるため、市場からの撤退をちらつかせていると指摘した。フランスは新たに製薬企業の売上高に基づく税金を導入し、規制の執行を強化している。業界関係者は、更なるアクセス遅延や薬価収載からの撤退を警告している。

オランダ：医薬品価格法（Wgp）と償還制度（GVS）の調整を通じて参照価格を厳格化し、価格に下方圧力をかけている。オランダのバイオ産業団体ホランドバイオは、企業が償還申請により慎重になっており、新製品の上市ペースが顕著に鈍化していると報告している。

欧州全体への影響：新薬上市が35%減少

全体として、米国の薬価政策変更後の10ヶ月間における欧州での新薬上市件数は、それ以前の10ヶ月間と比較して**35%**減少している。グローバルデータの価格インテリジェンス分析によるこのデータは、この攻防の現実的な結果を示している。すなわち、企業が米国市場での低価格参照を避けるために上市を控えた結果、欧州の患者に届く新薬が減少しているのだ。

今後の展望

世界的な製薬大手と欧州各国政府との対立は、解決の兆しを見せていない。英国の合意は、貿易圧力が価格譲歩を引き出せることを証明し、各社はその教訓を欧州全域に適用している。ドイツの急速な政策転換は、投資撤退の脅しが持つてこ味の大きさを示した。しかし、フランスやオランダは規制強化と強圧的圧力への非難で対抗しており、新薬のコストを誰が負担するのかを巡る長期戦の様相を呈している。