【影響】アジア主要市場の反応
1. 香港ハンセン指数:2025年7月以来の安値
香港ハンセン指数は6月18日の取引で360ポイント(1.5%)下落し、23,950で取引を終えました。これは2025年7月以来の低水準で、下落は3営業日連続となりました。ハイテク株で構成されるハンセンテック指数も大きく下落し、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となりました。香港金融管理局(HKMA)はFRBに追随し、基準金利を4.0%に据え置きましたが、売りを止める効果はありませんでした。
2. アジア通貨全面安
3. インドIT株:Nifty ITが全面安
インドのIT株は特に大きな打撃を受けました。Nifty IT指数は6月18日に1.58%下落し、同日のインド市場で最大の下落セクターとなりました。米国の金利が長期にわたって高止まりするという見方は、IT企業の将来収益の現在価値を引き下げる要因となるほか、最大の市場である米国での顧客企業のテクノロジー支出を抑制する懸念を強めました
。
主な銘柄の値動きは以下の通りです。
インドのビジネス紙『ヒンドゥー・ビジネスライン』は、ITセクターが「米国市場からの収益に大きく依存している」ため、「長期にわたる高金利がテクノロジー支出に悪影響を及ぼす」との懸念から売り圧力が強まったと報じています。
【背景】米国市場とアジア全域への波及
このリスクオフの流れは、通貨や特定セクターにとどまりませんでした。同日の米国市場では、ナスダック総合指数が354ポイント(1.34%)下落し、26,021.66で取引を終了。これにより、世界的にテクノロジー株への警戒感が一層強まりました。また、日本の日経平均や韓国のKOSPIも、米国の「より長く高い(higher for longer)」金利見通しに圧迫され、下落しました
。
新議長ウォーシュは、トランプ大統領によって「低金利」実現のために任命された経緯がありますが、就任初回の会合で示したのは、市場の期待を大きく裏切るタカ派メッセージでした。FRBは、市場が求める緩和ではなく、インフレ抑制を最優先する姿勢を明確にした形です。
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